埼玉県の男性不妊治療費助成事業について

 埼玉県では、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けたご夫婦に治療費の一部を助成しています。これに加え、平成27年4月からは男性不妊治療助成が開始。男性不妊治療費助成額の拡充が平成28年1月20日以降に終了した治療について限度額が10万円から15万円となります。詳しくは、東松山保健所にお問い合わせいただくか埼玉県ホームページをご確認ください。

対象者

埼玉県内(さいたま市、川越市及び越谷市を除く)に住民登録があり、夫婦の所得の合計額が730万円未満である方。

対象となる治療

特定不妊治療に至る過程の一環として実施された精子採取術(TESE、MESA等)。

助成額

上記対象治療の治療費の2分の1の額(上限10万円)。

助成内容拡充の対象は、平成28年1月20日以降に終了した治療。10万円⇒15万円

申請方法

治療が終了した日の属する年度末までに、特定不妊治療についての申請と同時に東松山保健所に申請。

お問合せ先

東松山保健所 電話番号0493-22-0280
埼玉県ホームページ「埼玉県不妊治療費助成事業のご案内」
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/boshi/funinchiryo.html

 

川島町の不妊治療費助成事業について

  町では、不妊治療を受けたかたを対象に、医療保険の適用されない治療費(保険外診療に限る)の一部を助成します。また特定不妊治療を行うために必要とされる男性不妊治療についても助成します。

対象者

次の全ての要件に該当する方 

  • 夫婦又は夫婦のうち一方が当町に居住している方
  • 町税等を滞納していない方
  • 埼玉県不妊治療費助成事業(特定不妊治療・男性不妊治療)の支給決定を受けている方
    ※平成28年4月1日以降に治療を開始し埼玉県不妊治療費助成支給決定通知を受けた方

助成内容

町の助成額は、治療に要した助成対象経費から埼玉県不妊治療費助成事業の助成決定額を控除した額です。
(1)特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けた方
助成額
町の助成:夫婦1組につき、1年度あたり上限10万円
助成回数
※助成回数は県の助成要件にならう平成28年4月1日以降に行なった特定不妊治療

  • 初回申請が40歳未満から43歳までに治療を開始した者⇒6回
  • 初回申請が40歳以上から43歳までに治療を開始した者⇒3回
    ※埼玉県の助成申請回数は、年間の回数制限がないため最大で6回助成申請をすることができますが、町の助成は年齢該当期間において1年間あたり助成上限額が10万円を超えてしまうと対象外となりますのでご注意下さい。
      (2)男性不妊治療(精巣内精子生検採取法(TESE)精巣上体内精子吸引採取法(MESA)、その他、精子を精巣又精巣上体から採取するための手術)をうけた方

 

助成額

  • 助成額 町の助成:1年度あたり上限5万円
  • 助成回数:6回
    ※埼玉県の助成申請回数は、年間の回数制限がないため最大で6回助成申請をすることができますが、町の助成は年齢該当期間において1年間あたり助成上限額の5万円を超えてしまうと対象外となりますのでご注意下さい。

    ※転入前の他市町等で同様の助成を受けていた場合は、上限額や通算年度に違いが生じます。

助成金の支給イメージ  

特定不妊治療の場合

《平成28年4月1日以降初めて受けた人》
 特定不妊治療にかかった経費 40万円・・・(1)
 埼玉県特定不妊治療費助成決定額 30万円・・・(2)
 川島町特定不妊治療費助成額 (1)-(2)=10万円
 ※助成対象経費のうち、本人自己負担額は0円

 

男性不妊治療の場合

《平成28年4月1日以降始めて受けた人》

 男性不妊治療にかかった経費 25万円・・・(1)

 埼玉県男性不妊治療費助成決定額 15万円・・・(2)

 川島町男性不妊治療費助成額 (1)-(2)=10万円のうち助成 上限額5万円

 ※助成対象経費のうち、本人自己負担額は5万円

 

申請方法

申請書、請求書及び添付書類を健康福祉課健康増進グループに提出
<申請期日>
 埼玉県不妊治療費事業助成金の支給決定通知を受けた日から起算して1年以内
<添付書類>

  • 埼玉県不妊治療費助成事業特定不妊治療実施証明書の写し※
  • 埼玉県特定不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の写し
  • 埼玉県不妊治療費助成事業男性不妊治療実施証明書の写し※
  • 男性不妊治療費助成事業助成金交付決定兼交付確定通知書の写し
      ※の書類については、東松山保健所に提出する前にコピーをして町に提出します。
  • 治療費の領収書 (埼玉県不妊治療費助成時に使用した領収書の原本)
    <その他持参する物>
  • 印鑑
  • 振込み先の口座がわかるもの

支給方法

審査の結果、

  • 支給要件に該当している場合
    ⇒交付決定通知書を郵送し、指定の口座に助成金を振り込みます。
  • 支給要件に該当しない場合
    ⇒その理由を記入した不交付決定通知書を郵送します。