給付のいろいろ

療養の給付

病気やけがをしたとき、医療費の一部(一部負担金)を支払うだけで、診療を受けることができます。残りの費用は国民健康保険が負担します。

医療費の自己負担割合

義務教育就学前 2割
義務教育就学後~69歳 3割
70歳~74歳まで※1
 昭和19年4月1日生まれ以前の方
3割(現役並所得者)※2
1割
70歳~74歳まで※1
 昭和19年4月2日生まれ以降の方
3割(現役並所得者)※2
2割
  1. 70歳~74歳までの方へは、自己負担割合が記載された「高齢受給者証」を交付します。適用は70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の方はその月)から75歳の誕生日の前日までです。
     医療機関へは国民健康保険証と高齢受給者証を一緒に提示してください。
  2. 現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳~74歳までの国保被保険者がいる方です。

払い戻し給付

医師が必要と認めた次のもののうち、その全額を自己負担している場合には、国保から自己負担分を除いた額(7~9割)の払い戻しを受けることができます。

払い戻し対象の例 コルセットなどの治療装具代、マッサージ・はり・きゅうなどの施術料、柔道整復師の施術を受けたとき、輸血をしたときの生血代等
申請に必要なもの 保険証、印鑑、領収書、医師の証明書、世帯主名義の預金通帳

出産育児一時金

加入者(被保険者)が出産したとき、または妊娠85日以上の死産・流産をしたときに支給されます。

支給額 420,000円
申請に必要なもの 保険証、印鑑、世帯主名義の預金通帳

葬祭費

加入者(被保険者)が死亡したとき、葬儀を行う方に支給されます。

支給額 50,000円
申請に必要なもの 保険証、印鑑、喪主名義の預金通帳、喪主であることがわかるもの (会葬礼状など)

高額療養費の給付

国民健康保険に加入されている方が、同一の医療機関で同一月内に支払った医療費の自己負担額が一定額(下表参照)を超えたときに、その超えた分を高額療養費として支給します。(入院中の差額ベット代や食事に係る負担額は対象となりません。) 該当者には世帯主宛に申請書を送付します。(申請書の発送は診療を受けた月から概ね3か月後になります。)

 <70歳未満の方の自己負担限度額>

所得区分 年3回目まで 年間多数該当※1 適用区分
基準総所得額※2
901万円超
252,600円
+(医療費-842,000円)×1%
140,100円
基準総所得額
600万円超
901万円以下
167,400円
+(医療費-558,000円)×1%
93,000円
基準総所得額
210万円超
600万円以下
80,100円
+(医療費-267,000円)×1%
44,400円
基準総所得金額
210万円以下
(住民税非課税世帯除く)
57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

 <70歳以上の方の自己負担限度額>

世帯の所得状況 高齢受給者証
「一部負担金の割合」
外来(個人単位) 入院+外来(世帯単位)
現役並み所得の方 3割
44,400円
80,100円+(医療費※3 -267,000円)×1%
(円未満の端数は四捨五入)
44,000円※6
一般の方 1割または2割
※高齢受給者証記載の割合による
12,000円
44,400円
低所得2.の方※4
8,000円
24,600円
低所得1.の方※5
8,000円
15,000円

※1 高額療養費に該当する月が、その月を含めて過去12か月に4回以上あるとき(年間多数該当)は、4回目からは、自己負担限度額が引き下げられます。
※2 基準総所得額=前年度の総所得額等-基礎控除33万円
※3 医療費とは、自己負担分(1割~3割)ではなく、保険診療に要した費用の総額(10割)のことです。
※4 「低所得2.の方」とは、その方の属する世帯の全員に住民税が課されていない方です。
※5 「低所得1.の方」とは、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方です。
※6 高額療養費に該当する月が、その月を含めて過去12か月に4回以上あるとき
注1 所得の確認が取れない場合、「適用区分 ア」の扱いとなります。
注2 以下の月は、自己負担限度額が本来の2分の1となります。(75歳到達時特例対象医療)

  • 国民健康保険の加入者が75歳になり後期高齢者医療制度に加入したことによって月の途中で国民健康保険の資格を喪失した場合の最後の月(誕生月が月の初日の場合を除く)
  • 被用者保険(国保組合も含む)の被保険者もしくは組合員が75歳となり後期高齢者医療制度に加入したことにより、その方に扶養されていた方が月の途中で新たに国民健康保険に加入した場合の加入した月(資格取得日が月の初日の場合を除く)

入院時の食事の自己負担額

入院時の食事代は、1食当たりの定額で自己負担していただくことになります。
なお、住民税非課税世帯等に属するかたで、標準負担額の減額を希望する場合には、「標準負担額減額認定証」、低所得1.・2.の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。該当する場合は、役場の窓口で手続きをしてください。

区分が一般の世帯のかたは平成28年3月31日までは260円、平成28年4月1日以降は360円となります。

入院1日当たり食事の負担額
一般(下記以外の人)
1食360円
住民税非課税世帯  
低所得2.
90日までの入院
1食210円
90日を超える入院(過去1年間で)
1食160円
低所得1.
1食100円

交通事故等第三者行為の場合は、医療保険使用承認申請を!

交通事故等第三者行為によるケガ等で医療を受ける場合は、加害者が全額負担するのが原則ですが、事前に医療保険の使用承認を受ければ、「保険証」を使用し「保険医療」を受けることができます。
交通事故等により医療保険で治療を受けるときは、早めに担当窓口へご相談のうえ、必要な手続きを済ませてください。

手続き 事故発生後、保険医療を受けようとする前までにお済ませ ください。
必要なもの 保険証、印鑑、事故証明書または交通事故証明書、加害者加入(自賠責・任意保険)保険会社名及び保険名称記号番号

退職者医療制度について(対象となる人・必要な手続き・被保険者証・自己負担額)

会社等に、長期間勤め退職し、厚生年金保険や各種の共済組合からの年金を受けられる人や扶養家族は、65歳になるまでの間、退職者医療制度による医療を受けることができます。

対象となる人

次の要件のすべてに該当する人、及びその人に扶養されている人

  1. 国民健康保険の加入者であること。
  2. 厚生年金保険や各種共済組合の老齢(退職)年金の受給権者であって、その加入期間が20年以上あるか、40歳以降に10年以上あること。
必要な手続き

年金の受給権が発生し、年金証書が届いたら14日以内に退職者医療制度該当届書によりお届けください。
※申請に必要なもの 保険証、年金証書(月数のわかるもの)、印鑑

被保険者証

届出により手続きが終了すると、退職者医療制度の利用ができる被保険者証が交付されます。
これを、国民健康保険退職被保険者証といいます。

自己負担額
  外来 入院
退職被保険者 本人 3割 3割
被扶養者 3割 3割
※ 被扶養者のうち義務教育就学前については、外来・入院とも2割負担となります。

人間ドックの利用料金の助成

川島町では、川島町国民健康保険にご加入中の35歳以上のかたを対象に、人間ドック等を利用するときの料金の一部を助成しています。

定期的に検査を受け、病気の早期発見、早期治療に心掛けてください。

 

 助成について


1年度において、人間ドック、脳ドック、併診ドックのいずれか1回を限度にご利用いただけます。

助成額の上限は25,000円で、費用のうち少なくとも5,000円は受診者のかたにご負担いただきます。

 

  対象者


川島町国民健康保険の被保険者で、納期の到来している保険税を完納しているかた

※同じ年度内において、人間ドックか特定健診どちらか一方の受診しかできません。

 

  お申込み方法


 1.指定医療機関で受診する場合

  1.指定医療機関に人間ドック、脳ドック、併診ドックいずれかの予約をします。

  2. 受診前に、健康福祉課 国保・年金グループへ「人間ドック予防検診費補助金申請書」、「質問票」を提出し、「人間ドック利用補助券」を受領します。

   申請の際には、保険証認印をご持参ください。

  3.受診日に指定医療機関へ 「人間ドック検診費助成券」を提出します。受診後、助成額25,000円を差し引いた検査費用をお支払いください。

指定医療機関 電話番号
川島町 めぐみ台クリニック 049-299-1200
東松山市 東松山市立市民病院 0493-24-6111
東松山医師会病院 0493-25-0232(直通)
埼玉成恵会病院 0493-23-1221
川越市 康正会総合クリニック 049-224-2711
行定病院 049-242-0382
赤心堂総合健診クリニック 049-243-5550
毛呂山町 埼玉医科大学病院 049-276-1550
北本市 北里大学メディカルセンター 048-593-1212

 2.指定医療機関以外の医療機関で受診する場合

  1.希望する医療機関にて受診します。その際、一度費用を全額自己負担していただきます。

  2.健康福祉課 国保・年金グループにて「人間ドック予防検診費補助金申請書兼請求書」、「質問票」を提出してください。

    助成金は、後日、指定の金融機関口座に振り込みます。

    申請の際、持参するものは下記のとおりです。

  • 保険証
  • 認印
  • 領収書(原本)
  • 健康診断結果票
  • 振込先口座の確認ができるもの(通帳、キャッシュカードなど)

 人間ドック・脳ドック助成のご案内.pdf(2016年10月13日 18時3分 更新 348KB)もご参照ください。

 申請書は健康福祉課窓口にて配布しているほか、 各種申請書 のページからもご利用いただけます。

   検査項目や健診料等は医療機関によって異なります。詳細は、各医療機関に直接お問い合わせください。

 人間ドック等の健診結果は、川島町の保健指導等に利用すること及び健診結果の一部を国の統計資料として使用する

 ことをご了承ください。

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