学校施設の耐震診断結果と耐震改修状況について
～すべての教育施設の耐震化が完了～
校舎などの耐震化を行う背景
学校施設は、多くの児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であるため、その安全性を確保する必要性があり、また、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、地震などの災害発生時には避難所として防災拠点としての役割を担うなど、その安全性の確保は極めて重要です。
学校施設耐震化の状況
平成21年3月現在での町立小中学校は、小学校6校、中学校2校で、棟数では校舎と体育館で26棟です。このうちの14棟が*1新耐震基準設定前に建設されたもので、そのうちの1棟は*2耐震診断の結果、新耐震基準を満たしており耐震性があると診断されており、補強工事などが必要とされた13棟も既に補強工事等を完了しています。
また、町立幼稚園1園の園舎2棟のうち1棟が新耐震基準設定前に建築されていますが、耐震診断の結果、耐震性があると診断されています。学校給食センター1施設の1棟は新耐震基準による設計となっています。
町内の教育施設は、施設の耐震化が完了しています。
*1 新耐震基準
大地震の被害状況を踏まえ、従来の設計法に加え、大規模な地震（震度6強程度の地震）時に建物の倒壊により人命被害が生じないことを目標として新たに耐震設計法が定められたもので、昭和56年の建築基準法施行令の改正による基準です。
*2 耐震診断
耐震診断は、新耐震基準（昭和56年以前）施行前の建物について、地震に対する安全性を構造力学上で診断するもので、診断の結果、構造耐震指標（Is値）が0.6未満の場合、『地震の震動及び衝撃に対して倒壊または崩壊の恐れがある』とされています。
*3 Is値
構造耐震指標（Is値）は、建物の構造的な耐震性能を評価する指標で、Is値が大きいほど耐震性が高いとされており、0.6以上で大規模な地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が低いとされています。耐震改修促進法では、Is値が0.6未満の学校施設などの耐震改修施工の努力義務が課せられています。
また、文部科学省は学校施設では、児童生徒の安全性を特に考慮し、0.7以上に補強するようとされています。
*4 CT×SD値
CT×SD値は、建物にある程度の強度を確保する目的で、建物の形状(SD)や累積強度(CT)の指数に関する判定基準です。CT×SD値が0.3以上で、尚且つIs値0.6以上が安全の基準となります。
*5 q値
q値は、保有水平耐力に係る指標で、地震による水平方向の力に対して建物が対応する強さを表すもので、その値が大きいほどよく、1.0以上が目標値とされています。
耐震化に関する学校施設一覧（PDF）
町の教育施設の耐震化率は100％
中国の四川大地震などの影響を受け、教育施設の耐震化が問題となっています。
町では、安全で安心な教育施設の充実を図るため、学校の校舎や体育館の耐震化事業を重要事業として進めてきましたが、耐震補強工事を必要とする教育施設については、2007年9月に耐震化が完了しています。
すべての教育施設の耐震化が完了（広報かわじま2007年11月号掲載記事）