地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のご案内

 川島町では、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用するために「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にある主な取り組みの中から「川島町子育て総合支援センター整備計画」を国に申請し、平成29年6月に対象事業に認定されました。

 子育て支援総合センターを中心に若い世代が魅力を感じる子育て支援の充実を図るものであり、本町の取組に御賛同いただける企業の皆様からの本制度を活用した寄附をお待ちしております。

 企業版ふるさと納税で「川島町」を応援してください!

川島町子育て総合支援センター整備計画(第44回認定事業)

 若い世代が魅力を感じる子育て支援の充実を図るために、廃園となった町立川島幼稚園の施設を活用し、児童センター、子育て支援センター、スクーリング・サポートセンター及び放課後児童クラブの4つの機能をもった複合施設である子育て支援センター(かわみんハウス)を開館しました。かわみんハウスを子育ての悩みや不安の解消、仕事と子育てを両立できる環境整備、児童や保護者が気軽に集い交流できる場となるよう整備していきます。

 いただいた寄附を活用し、平成29年度は絵本や児童書、遊具の購入などに、平成30年度以降は、図書室環境や体験型遊具などの更なる充実のための備品購入費や安心・安全な施設管理ができるよう施設運営費に活用させていただく予定です。

かわみんハウス外観遊んでいる様子

内観の様子内観(にぎわい

寄附の手続きについて

 本町の取組みにご賛同いただける場合は、「寄附申込書」を下記問い合わせ先まで郵送して下さい。

寄附の流れ

 1.寄附申込書を町へ提出します。この時点では、実際の寄附の払込みは行いません。

 2.町が事業を実施し、その年度の事業費が確定後、町から寄付の払込書を送付します。

 3.企業様から町へ寄付金を納付します。寄付金の総額は、事業費の範囲内となります。

 4.町が企業様へ寄付金の受領証を送付します。

 5.企業様は受領証を添えて税額控除の申告をします。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは?

 平成28年度税制改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクト(地域再生計画)に対して寄附をした企業に、税額控除する地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。これは、自治体の地方創生プロジェクトに賛同した事業者が自治体へ寄附を行いプロジェクトを支援し、税の優遇措置を受けることができる制度です。

 詳細は下記ホームページを参照ください。

(企業版ふるさと納税ポータルサイト) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

留意事項
  •  寄附の対象期間は、平成29年度から、平成31年度までとなっております。
  •  自社の本社が川島町にある場合は本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  •  寄附を行うことの代償として、地方公共団体が法人に対して経済的な利益を供与することは禁止されています。