2　年度の途中において、補欠選挙(繰上補充又は再選挙による場合を含む。以下「補欠選挙等」という。)により議員が当選したときは、任期開始の日の属する月の翌月25日までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　上半期又は下半期の途中において議員の任期が満了する議員は、年額の政務活動費を月割りにし、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

3　補欠選挙等により当選した議員は、年額の政務活動費を月割りにし、任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の月数分を町長に請求するものとする。

4　町長は、前3項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

5　議員は、上半期又は下半期の途中において、任期満了、辞職、失職若しくは除名又は議会の解散(以下「任期満了等」という。)により議員でなくなったときは、年額の政務活動費を月割りにし、議員でなくなった日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の月数分を速やかに返還しなければならない。

6　月割りにする額は、年額を12で除して得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。

2　議長は、その使途の透明性の確保に努めるものとする。

2　議員は、任期満了等により議員でなくなった場合には、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの収支報告書を、様式第1号により議員でなくなった日の翌日から起算して14日以内に議長に提出しなければならない。

3　議長は、前2項の規定により提出された収支報告書の写しを、様式第2号により町長に送付しなければならない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川島町議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の川島町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。