2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行うものとする。この場合において、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら当該回答書及び町長が適当と認める書類を持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合においての確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

4　町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書及び町長が適当と認める書類の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、前条の申請を受理してはならない。

2　町長は、前項各号に掲げる事項のほか印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

3　町長は、第1項各号及び前項に規定する事項を登録した印鑑登録原票については、磁気テープをもって調整することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　印鑑登録証の引替交付の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、印鑑登録証の引替交付の申請があったときは印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適当であることを確認した上、当該申請をした者に対して、直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　印鑑の登録をしている者が印鑑登録証を亡失したときは、登録印鑑を添えて町長に対して直ちにその旨を届出しなければならない。

3　前2項の規定により届出をしたときは、第12条の規定により抹消し、新たに登録を必要とするものは、第3条の規定により行うものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、第8条の2の規定により個人番号カードによる印鑑登録をした者について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「印鑑登録証」とあるのは、「個人番号カード」と読み替えるものとする。

5　第2項の規定により印鑑登録証の亡失の届出をした者が個人番号カードの交付を受けている場合、第8条の2に規定する個人番号カードによる印鑑登録に切り替えることができる。

2　町長は前項の届出がない場合においても住民基本台帳法に基づく届出により印鑑登録事項に変更があることを知ったときは、次条の規定による印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

3　第1項の変更の届出については、前条第4項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けていた者に対し抹消の通知をするものとする。ただし、その者が前項第3号又は第4号に該当した場合その他町長が通知することを要しないと認めたときはこの限りでない。

2　印鑑登録証明書の交付に際しての本人及び本人の意思に基づく申請であることの確認は、印鑑登録証(前項ただし書の場合においては、当該本人の個人番号カード)の提示を求めることによって行う。

3　第1項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者であって個人番号カード又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した電磁的記録媒体(同項に規定する電磁的記録媒体をいう。)が組み込まれたものに限る。以下「移動端末設備」という。)の交付を受けているものは、当該個人番号カード又は移動端末設備を用いて、多機能端末機(本町の電子計算機と通信回線で接続された端末機で、証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に自ら暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号をいう。)を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を町長に申請し、その交付を受けることができる。

2　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　町長は、前項の規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは職員をして関係人に対し質問させ、又は文書、若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求めた場合にはその身分を証する証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年5月1日から施行する。

(他の条例の廃止)

2　川島町印鑑条例(昭和37年川島村条例第13号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑及び印鑑の証明は、この条例の施行の日から昭和51年12月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

4　前項に規定する印鑑を登録している者は、同項の期間内に規則で定めるところにより、町長に申請して登録証の交付を受けることにより、第3条の登録申請手続に代えて印鑑の登録を受けることができる。この場合において、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

5　町長は、前項の申請により印鑑の登録をした時は附則第3項に規定する印鑑を抹消しなければならない。

6　町長は、旧条例の規定により登録された印鑑は、この条例の施行の日から、5年間これを保存しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の川島町印鑑条例第8条第1項の規定により、印鑑登録証の交付を受けている者の当該印鑑登録証による申請及び届出の取り扱いについては、この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間は、改正後の川島町印鑑条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に印鑑登録証の交付を受けている者は、改正後の川島町印鑑条例の規定による町民カードへの引替交付の申請をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の川島町印鑑条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項の規定により、外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑登録の取扱いは、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の川島町印鑑条例第2条第1項の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例による改正後の川島町印鑑条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第14条に1項を加える改正規定、第14条の2第2項を削る改正規定、第16条第3号及び第4号の改正規定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)第49条の施行の日から、第14条の2第1項を削る改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の川島町印鑑条例第16条第3号の規定中「第14条第3項」とあるのは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第49条の施行の日から令和6年1月1日までの間は、「第14条第3項及び第14条の2」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。ただし、第1条中第8条の2、第10条第4項及び第5項、第11条第3項、第12条第1項第2号ただし書並びに第14条第1項ただし書を加える改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(川島町民カードに関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の川島町印鑑条例第8条第1項の規定により交付されている町民カードは、個人番号カードの交付を受けている者については令和7年3月31日までの間、個人番号カードの交付を受けていない者は当分の間、この条例による改正後の川島町印鑑条例(以下「新条例」という。)第10条第2項の亡失の届出、第12条の登録の抹消、第14条第1項に規定する印鑑登録証明の申請については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に町民カードの交付を受けている者で個人番号カードの交付を受けているものについては、当該町民カードの返納若しくは第10条第2項の亡失の届出があったとき、又は令和7年4月1日のいずれか早い日に、新条例第8条の2に規定する個人番号カードによる印鑑登録に切り替えるものとする。

(印鑑登録証明の申請等に関する経過措置)

4　新条例第14条第2項の規定中「印鑑登録証(前項ただし書の場合においては、当該本人の個人番号カード)」、同条例第16条第1号中「印鑑登録証又は個人番号カード」とあるのは、令和6年1月1日から令和6年4月1日までの間は、「印鑑登録証」と読み替えるものとする。