(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条又は法第49条の2第1項の規定に基づき、勤務条件に関する措置の要求をし、又は不利益処分に関する不服の申立てをし、及びこれらに関し、公平委員会が行う審査のため出頭する場合

(2)　法第55条第11項の規定に基づき、当局に不満を表明し又は意見を申し出る場合

(3)　本町の行う任用試験又は職務の遂行に必要な資格試験を受ける場合

(4)　国及び公共団体その他公共的団体から依頼を受けて講演、講義、演技等を行う場合

(5)　町行政と密接な関係を有し、町が指導育成を行うことを必要とする団体の事務に従事する場合

(6)　職員団体の指名を受けた者、労働組合の代表者又はこれらの団体から委任を受けた者として当局と適法な交渉を行う場合

(7)　法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(8)　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条第1項の規定により一般職の職員と非常勤の消防団員を兼職することを認められた者が当該非常勤の消防団員の職務に従事する場合

(9)　その他町長が特に必要と認めた場合