2　報酬は、1回当たり及び日額のものはその都度支給し、月額のものは一般職の職員の例にならい支給し、年額のものは、これを2期に分けてそれぞれ9月及び3月に支給する。

2　前項の規定により報酬を支給する場合であって、4月初日から支給するとき以外、又は3月末日まで支給するとき以外のときは、月割によって計算する。ただし、職についた日が月の初日以外、又は職を離れた日が月の末日以外のときは、その月の現日数を基礎として日割計算する。

2　前項の規定により支給する日額費用弁償及び旅費の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職員に支給する旅費については、職員等の旅費に関する条例(昭和55年川島町条例第7号)の町長等に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　川島村職員(特別職)諸給与条例(昭和29年川島村条例第11号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　この条例の別表第2の規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第7条第2項及び第8条第1項の改正規定は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　選挙長等の費用弁償条例(昭和37年川島村条例第9号)は、廃止する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年12月1日以降に執行される公職選挙法に基づく選挙から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、改正前の非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づき支払われた報酬及び費用弁償は、その支給する権限を遡って町長に付与するとともに、改正後の非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する支給方法並びに報酬及び費用弁償の額の規定により支払われた報酬及び費用弁償とみなす。

(報酬額の調整)

3　前項の場合において、改正前の条例の規定に基づいて、特別職員に対して支払われた報酬又は費用弁償の額が、改正後の条例の規定により算出した報酬又は費用弁償の額と異なる場合においても、調整しないものとする。

(川島町幼稚園設置に関する条例を廃止する条例の一部改正)

4　川島町幼稚園設置に関する条例を廃止する条例(平成24年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の川島町職員定数条例第2条第1項第6号の規定、第2条の規定による改正後の職務に専念する義務の特例に関する条例第1条の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例別表の規定、第5条の規定による改正後の川島町特別職報酬等審議会条例第2条の規定、第6条の規定による改正後の町長及び副町長の給与等に関する条例題名、第1条、第3条、第5条及び第5条の2の規定、第9条の規定による改正後の川島町公民館設置及び管理条例第5条の規定並びに第10条の規定による改正後の川島町学校体育施設の開放及び管理条例第2条第3項及び第3条第2項の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の川島町職員定数条例第2条第1項第6号の規定、第2条の規定による改正前の職務に専念する義務の特例に関する条例第1条の規定、第3条の規定による改正前の非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例別表の規定、第5条の規定による改正前の川島町特別職報酬等審議会条例第2条の規定、第6条の規定による改正前の町長及び副町長の給与等に関する条例題名、第1条、第3条、第5条及び第5条の2の規定、第9条の規定による改正前の川島町公民館設置及び管理条例第5条の規定並びに第10条の規定による改正前の川島町学校体育施設の開放及び管理条例第2条第3項及び第3条第2項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第29条第2項の場合においては、前項の規定による改正後の非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例別表第1の規定は適用せず、同項の規定による改正前の非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。