(趣旨)

第1条　この規則は、川島町一般職員の給与に関する条例(昭和29年川島村条例第12号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第2条　給与条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定によって減給処分を受けている場合又は給与条例第9条の規定によって給与を減額された場合においてもその職員が本来受けるべき給料の月額とする。

(給与の減額)

第3条　給与条例第9条の減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料とする。

第4条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(給与の額の端数の処理)

第5条　給与の額を算出する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(給料の支給)

第6条　職員の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が土曜日若しくは日曜日又は休日(川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年川島町条例第1号。以下「勤務時間、休日等条例」という。)第9条に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日若しくは日曜日又は休日でない日に支給する。

第7条　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に離職し、又は死亡した職員の給料は、日割計算又は死亡した月までの分をその際支給する。

第8条　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第9条　給与条例第8条第1項による届出は、扶養親族届(様式第1号)によって行い、任命権者が職員から届出を受けたときは、その扶養親族が扶養親族たるの要件を具えていることを確かめて認定し、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

第11条　削除

(住居手当及び通勤手当の支給)

第12条　住居手当及び通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び日直手当の支給)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)の支給については、川島町職員服務規程(平成12年川島町規程第63号。以下「服務規程」という。)第52条第16号に規定する休日・時間外等勤務命令簿によって勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

第14条　公務によって旅行(出張を含む。)中の職員はその旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

第15条　日直手当は服務規程第52条第22号に規定する日直命令簿により勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給するものとする。

第16条　時間外勤務手当等及び日直手当は、1の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし、職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職した日又は死亡した月までの分をその際支給することができるものとする。

(給与条例第13条の2の規則で定める時間)

第16条の2　給与条例第13条の2の規則で定める時間は、その年の4月1日から翌年の3月31日までの間における休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た時間とする。

(雑則)

第17条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は、別に定める。