2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべく事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

この規則は、昭和49年12月23日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　川島町一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年川島町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第6項又は第7項の規定の適用を受ける職員の住居手当の支給については、この規則による改正前の住居手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第3条、第4条、第6条、第7条、第9条、第10条及び第11条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成24年3月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第3条中「条例」とあるのは「川島町一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年川島町条例第23号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定によりなお効力を有することとされる改正条例による改正前の川島町一般職員の給与に関する条例(昭和29年川島村条例第12号。以下「改正前の条例」という。)」と、第4条中「条例」とあるのは「改正前の条例」と、第6条、第7条、第9条及び第10条中「条例第8条の3第1項の職員」とあるのは「改正条例附則第6項又は第7項の規定の適用を受ける職員」と、第9条第1項中「同項に規定する要件」とあるのは「当該要件」とする。

3　改正条例附則第6項の町規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

4　改正条例附則第7項の町規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

この規則は、公布の日から施行する。