(趣旨)

第1条　川島町の会計に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほかこの規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員等の設置)

第2条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定により、会計管理者の事務を補助させるため出納員及び分任出納員を置く。

(出納員及び分任出納員の任命等)

第2条の3　出納員及び分任出納員は、町長が任命する。

(出納員の配置等)

第2条の4　第2条第1号に掲げる課に出納員を置き、課長職にある者をもってこれに充てるものとする。

(分任出納員の配置等)

第2条の5　第2条第1号及び第2号に掲げる課所に分任出納員を置き、出納員以外の職にある者をもってこれに充てるものとする。

(領収の方法)

第2条の6　出納員及び分任出納員は、職務執行上現金(証券を収納する場合を含む。)を領収するときは、現金領収印を使用するものとする。ただし、金銭登録機を用いて領収するものについては、当該領収印を省略することができる。

第2条の7　現金領収印のひな形、寸法及び管理者は、別記2のとおりとする。

(合議)

第3条　課長及び所長は、重要事項で、収入支出に関係がある事項については、執行前に会計管理者に合議しなければならない。

(会計管理者の審査及び確認)

第4条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当するときは、歳入徴収権者又は支出命令権者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者は必要があると認めるときは、実地に調査することができる。

(収支予定表)

第5条　課長及び所長は、毎月の収支予定額を算定し、収支予定表により、前月20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第6条　歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令契約書その他の関係書類に基づいて所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納入期限及び納入場所を調査し、決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(事後調定)

第7条　次に掲げる収入については、歳入徴収権者は会計管理者等から収納の通知を受けたのち直ちに前条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金額の調定)

第8条　歳入徴収権者は、分割して納付される歳入(税の納期の分割を除く。)については、納期ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定額の変更)

第9条　歳入徴収権者は、調定した後において当該調定した金額に変更すべき事実を確認した場合においては、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第10条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条に規定する誤払金等の戻入の手続をしようとするときは、当該事実の確認の日をもって第6条に準じて行うものとする。

(納期限の指定)

第11条　歳入徴収権者は、別に納期限の定められているものを除き、令第154条第2項の規定に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知する日から起算して15日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入の通知)

第12条　歳入徴収権者は、第6条、第8条及び第9条の規定に基づく調定をした場合には、納入通知書等を作成し納入者に通知しなければならない。

(払込書による収入)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合は払込書により収入しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第14条　歳入徴収権者は、第6条から第10条までの規定により歳入の調定をしたときは、調定額通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の表示)

第15条　第10条に規定する歳出の戻入に係る納入通知書等には、上部余白にその旨を朱書しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第16条　歳入徴収権者は、納入者から納入通知書等を亡失し、又は著しくき損した旨の申出があったときは、当該納入通知書等を再発行するものとし、その上部余白に再発行である旨を朱書するものとする。

(領収書の交付)

第17条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収を証する書面を納入者に交付しなければならない。ただし、会計管理者の指定する歳入及び令第154条第3項の規定により納入通知書が発行されていない歳入の収納については、納入者より交付の申込みがあった場合を除き、領収書を交付しないことができる。

(収納金の払込み)

第18条　会計管理者及び出納員は、収納した現金を払込書によって収納した日又はその翌日指定金融機関等に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第19条　納入者が令第155条の規定に基づき口座振替の方法により歳入の納付をしようとするときは、納税通知書の提示又は納入通知書、納付書及び納入書の提出をしなければならない。

(小切手の支払地)

第20条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第21条　国債又は地方債の利札をもって歳入の納付があったときは、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

(小切手等の受領拒絶)

第22条　会計管理者等は、振り出しの日から起算し8日(その末日が日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたる日であっても、これを延長しない)を経過している小切手等はその受領を拒絶することができる。

(小切手納付の表示)

第23条　会計管理者等及び指定金融機関等は、小切手による納付があったときは、納入通知書等の各片の上部余白に「小切手受領」の表示をし、その金額が納付金額の一部であるときは、当該表示のかたわらに小切手金額を付記しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第24条　会計管理者は不渡小切手の返付を受けたときは、速やかに納人に対し、小切手不渡通知書によって通知し、その小切手を納人に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において拒絶金額を控除した額の領収書を納人に交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第25条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡報告書を受けたときは、歳入から不渡金額に相当する金額を控除し、不渡金額控除通知書を歳入徴収権者に送付しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第26条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは、直ちに不渡金額に相当する納付に係る納付書を作成し、その上部余白に「小切手不渡」又は「小切手不渡分」と朱書して納入者に交付しなければならない。

(収入事務の委託)

第27条　歳入徴収権者は、令第158条第1項及び令第158条の2第1項の規定に基づき歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託し、その旨を告示したときは当該私人に収入事務受託者である旨の証票を交付しなければならない。

(受託者の事務手続)

第28条　前条の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、徴収又は収納に係る現金を収納したときは、速やかに指定金融機関等に受託収納計算書を添えて払い込まなければならない。

(収入の整理)

第29条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに収入小票を作成し、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(督促)

第30条　歳入徴収権者は、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により督促を必要とするときは、滞納者ごとに滞納整理票を作成し期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(欠損処分)

第31条　歳入徴収権者は、町税及び税外収入について欠損処分をしようとするときは、欠損処分の理由及びその調査の結果を記載した欠損処分調書を添付した欠損処分伺を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第32条　歳入徴収権者は、歳入に欠損となったものがあるときは、欠損処分書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越)

第33条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(誤払金等の戻入)

第34条　歳出の戻入に関しては、収入手続の例により、これを当該支出した経費について戻入しなければならない。この場合、資金前渡、若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者が、その精算金を返納するときは、返納通知書により納付させなければならない。

(支出命令)

第35条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、当該支出に係る次の事項を調査し確認した上会計管理者等に支出の命令をしなければならない。

(支出命令書の取扱い)

第36条　支出命令書は、次の各号により取扱わなければならない。

(請求書又は支出決定書の添付書類)

第37条　請求書又は支出決定書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次に掲げる区分による要件記載及び調書の添付をしなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第38条　課長又は所長は、支出命令書を発行したときは支出の内容等を明らかにしたその他の関係書類とともに、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手による支払)

第39条　会計管理者等は、支出命令書に基づき小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、令第165条の4の規定により小切手を振り出し領収書を徴さなければならない。

(現金による支払)

第40条　会計管理者等は、債権者からの申出に基づき自ら現金で支払をしようとするときは、現金支払票を作成し、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(領収印)

第41条　町の支払に関する領収書に押す領収印は請求書に押した印と同一のものでなければならない。ただし、法令等の規定により請求者と領収者が異なる場合及び紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出た場合はこの限りでない。

(領収書にかわる書類)

第42条　第64条の規定により口座振替の方法で支払をしたときは、指定金融機関の口座振替振込金受領書をもって債権者の領収書にかえるものとする。

(小切手の振出し)

第43条　会計管理者等が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第44条　会計管理者等は、小切手帳及びこれに使用する印鑑をそれぞれ別の容器に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第45条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者等が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(小切手番号)

第46条　小切手には、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに1会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第47条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第48条　小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

(記載事項の訂正)

第49条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第50条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第51条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手整理簿)

第52条　会計管理者等は、小切手整理簿を備え毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し整理しなければならない。

(使用済小切手帳等の保存)

第53条　会計管理者等は、使用済の小切手帳を証拠書類として整理し、保存しなければならない。

(償還金の支払)

第54条　会計管理者等が振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて、償還の請求があったときは、これを調査し償還すべきものと認めるときは、その手続をしなければならない。

(資金前渡)

第55条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の精算)

第56条　資金前渡を受けた者は、その支払を完了したときは、資金前渡精算書を作成し、領収を証する書類を添えて支払に係る事務終了後5日までに、会計管理者に提出しなければならない。支払事務終了後5日までに精算が困難な資金前渡にあっては、会計管理者と協議し、別の方法により、その精算をすることができる。

(概算払)

第57条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第58条　概算払を受けた者は、当該経費に係る事務の終了後5日以内に概算払精算書を作成し、支出命令権者を経て会計管理者に提出しなければならない。

(前金払)

第59条　令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払を受けている場合の部分払)

第60条　前金払を受けている場合の部分払の額は、前払金に既済部分又は既納部分に相当する代価の契約金額に対する割合を乗じて得た額を、川島町契約規則(昭和40年川島村規則第5号)第22条の規定による部分払の額から差し引いた額とする。

(繰替払)

第61条　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者に納付させる歳入の納付手数料とし、その支払については、当該歳入に係る収入金を繰り替えて使用させることができる。

(隔地払)

第62条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合において、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(送金手続)

第63条　会計管理者は、前条第1項の規定により指定金融機関をして送金させるときは、「隔地払」の表示をした小切手を作成するとともに送金払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第64条　令第165条の2に規定する町長が定める金融機関は、指定金融機関、収納代理金融機関及び指定金融機関と為替取引のある金融機関の本店又は支店とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第65条　会計管理者は、口座振替の方法による支払をしようとするときは、「総合振込に関する協定書」(平成12年4月19日締結)に基づき口座振替明細書を作成し、指定金融機関にデータを伝送しなければならない。

(支出の整理)

第66条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出伝票並びに証拠書類を会計別に款、項、目、節ごとに区分し、集計票を付し関係帳簿と照合の上、これを編集保存しなければならない。

(振替の範囲)

第67条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(振替手続)

第68条　歳入徴収権者又は支出命令権者は、振替による収入支出の整理をするときは、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第69条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、町長と協議しなければならない。

(歳計現金の流用)

第70条　会計管理者は、一般会計又は各特別会計の歳計現金に不足が生じたときは、他の会計から流用して運用することができる。

(歳計現金の現在高報告)

第71条　会計管理者は、歳計現金の状況について毎月末歳計現金現在高を翌月末までに町長に報告しなければならない。

(指定金融機関等の定期検査)

第72条　令第168条の4の規定に基づく指定金融機関等の定期検査は、別に定める。

(歳入歳出外現金の年度区分)

第73条　歳入歳出外現金の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金の整理)

第74条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第75条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは調定通知書を発行し、納人に納付書を交付して納付させなければならない。

(保管有価証券の受払手続)

第76条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納人に保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を交付し、会計管理者に提出させなければならない。

(準用規定)

第77条　第6条から第66条までの規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納についてこれを準用する。

(財産調書の作成)

第78条　課長又は所長は、毎年3月31日現在において、その所管に属する公有財産、物品、債権及び基金にかかわる財産調書を作成し、翌年度6月10日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(決算調書の作成)

第79条　課長又は所長は、その所管に属する歳入歳出決算調書を作成し、翌年度6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算見込額の報告)

第80条　会計管理者は、会計年度経過後、速やかに、決算見込額調書を作成し、町長に報告しなければならない。

(統括店)

第81条　指定金融機関には、次の統括店を設けるものとし、町に属する公金の収納及び支払の事務を統括させるものとする。

(収納金の整理区分)

第82条　指定金融機関等は、収納金を一般会計及び各特別会計に大別し、更に歳入金、歳出金又は歳入歳出外現金に区分し、整理しなければならない。

(歳計現金等の受払)

第83条　指定金融機関等は、この規則に定める場合を除いては、会計管理者等の通知がなければ、歳計現金、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしてはならない。

(小切手振出しに伴う振替の整理)

第84条　指定金融機関等は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受け、その支払をするときは、その都度支払に係る金額を普通預金勘定から当座預金勘定に払い出し振り替えて整理をしなければならない。

(収納の通知等)

第85条　指定金融機関等は、現金による収納があったときは、納入者に領収書を交付するとともに領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払済の通知)

第86条　指定金融機関等は、提示された小切手について公金の支払をしたときは、支払をした当日分の小切手支払調書を作成し、毎日指定代理金融機関にあっては統括店に送付し、統括店にあっては指定代理金融機関から送付された小切手支払調書とともに直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(財務処理の帳簿)

第87条　会計管理者が備える主要簿(電磁的記録を含む。)は、次のとおりとする。

(財務処理の諸票)

第88条　財務の処理については、次の諸票によらなければならない。

(帳票の様式)

第89条　この規則に定める帳票の様式は、別記1のとおりとする。

(首標金額の表示)

第90条　納税通知書、納入通知書、請求書、領収書、調定額通知書、支出命令書及びその他の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いるものとし、￥の記号を頭書しなければならない。ただし、首標金額を縦書きをもって表示する場合においては、漢字を用いるものとし、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(記載事項の訂正)

第91条　前条に規定する収支に関する証拠書類の首標金額を除くその他記載事項で、訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。