2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定するひとり親家庭等医療費で同項に規定する期間に係る金額を町長に返還しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(児童扶養手当全部支給停止者を含む。以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書又は児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第2号から第6号までの書類の添付を省略することができる。

3　川島町長(以下「町長」という。)は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したとき(条例第4条の規定に該当するときを除く。)は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(様式第1号)に記載して、ひとり親家庭等医療費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

4　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

5　町長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第4条の規定により対象者としないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書(様式第4号の2。以下「支給停止通知書」という。)により通知するものとする。

6　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(ただし、同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分、若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、条例第3条に定める対象者の承諾を得られた場合は第3項に規定する受給者証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、その号に規定する日を申請日とみなす。

2　受給者証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その受給者証を添えなければならない。

3　受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する医療機関等は、次のとおりとする。

3　条例第7条第2項ただし書に規定する額は、21,000円とする。

2　条例第8条第2項に規定する届出は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)(様式第1号)に住民票、ひとり親家庭等認定調書及びひとり親等又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得(未届出がある場合は未届出年すべての所得を含む。)の状況を証する書類を添えて、毎年10月21日から11月20日までに、行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者については、届出を省略することができる。

2　町長は、受給者が条例第3条の資格要件に該当しなくなったと認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給資格消滅通知書(様式第9号)により、当該受給者であったものに通知する。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年8月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年8月1日から適用する。

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

2　改正後の規定は、平成8年10月1日以降の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

2　改正後の規定は適用日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

第11条については、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の医療費の支給については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成14年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のひとり親家庭等医療費の支給に関する条例施行規則様式第6号及び第8号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　別表第3の改正規定は、平成23年以後の所得による制限に適用することとし、平成22年以前の年の所得による制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年6月以前の資格審査に係る改正後の第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月から平成28年6月までの資格審査に係る第10条第1号及び第11条第1項の規定の適用については、第10条第1号中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、第11条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第2条の規定は、平成30年1月1日から適用する。ただし、改正後の第12条第1項の規定は平成30年以降の所得による制限から適用することとし、平成29年以前の年の所得による制限については、なお従前の例による。

3　第3条の規定は、平成30年4月1日から施行する。