2　指定管理者が前項各号に掲げる業務を行う場合における第7条から第9条まで及び第11条の規定の適用については、これらの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と、第9条第2項中「町」とあるのは「町又は指定管理者」とする。

2　公共団体又は公共的団体が前項に掲げる者の福祉を増進する目的で行事を行う場合には、センターを利用することができる。

3　町長は、センターの管理上支障がないと認めるときは、前2項に規定する者以外の者に対しても、これを利用させることができる。

2　町長は、前項の許可をする場合において必要があるときは、当該許可に係る利用について条件を付すことができる。

2　許可した後においても、前項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その許可を取り消すことができる。この場合において、利用者が損害を受けることがあっても、町はその補償の責めを負わない。

2　町長は、特別の事由があると認めるときは、利用料を減免することができる。

3　既納の利用料は、還付しない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

4　第6条の規定により指定を受けた指定管理者は、センターの利用を許可された者から別表に掲げる利用料を徴収し、その収入とする。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川島町体育施設設置及び管理条例、川島町コミュニティセンター設置及び管理条例、川島町民体育館・武道館設置及び管理条例、川島町老人福祉センター設置及び管理条例、川島町都市公園条例及び川島町ふれあいセンター設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日以降の申請に基づく許可に係る使用料について適用し、同日前における申請に基づく許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定によりなされた手続き、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた手続き、処分その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

(川島町コミュニティセンター設置及び管理条例等の一部改正に係る施行日前における取扱い)

2　本則各条の規定による改正後の各条例(以下「各新条例」という。)に規定する施設(以下「各施設」という。)について、本条例の施行の日以後における各施設の利用に関しては、利用の申請及び使用料の額の算定については、各新条例の規定の例により行うことができる。