2　町長は、前項の申請書が提出された場合には、条例第2条第1項各号のいずれかに該当するかどうか次に掲げる書類により確認するものとする。

3　第1項の申請書には、条例第4条第2項の所得(1月から9月までの間に対象者となる手続が行われる場合は前々年の所得)を証明する書類を添付しなければならない。

4　町長は、前2項に掲げる書類のうち、その内容を公簿等で確認できる場合で、公簿等で確認することについて本人の同意を得ているときは、当該書類の添付の省略を認めることができる。

2　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第14条の4第1項各号に掲げる医薬品(以下「新医薬品等」という。)とその有効成分、分量、用法、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第14条又は第19条の2の規定による製造販売の承認(以下「承認」という。)がなされたもの(ただし、同法第14条の4第1項第2号に掲げる医薬品並びに新医薬品等に係る承認を受けている者が、当該承認に係る医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であってその形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る承認を受けている場合における当該医薬品を除く。以下「後発医薬品」という。)の使用を促進するため、条例第3条に定める対象者の承認が得られた場合は第1項に規定する受給者証の表面に、後発医薬品を希望する旨の文言を記載するものとする。

3　受給者証を破損し、又は亡失した者は、重度心身障害者医療費受給者証再交付申請書(様式第3号)を町長に提出し、再交付を受けることができる。

4　受給者証は、令和3年10月1日から起算して5年ごとに更新するものとする。ただし、条例第4条第2項の規定により医療費助成を行わない場合はこの限りでない。

5　受給者証の有効期間は、申請日又は更新日の属する月の初日からそれ以後最初の更新日の前日又は受給資格消滅日のうち早いほうの日までとする。ただし、身体障害者手帳に再認定年月、療育手帳に次回判定年月の記載がある場合又は精神障害者保健福祉手帳の場合の有効期限は次のとおりとする。

6　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する日を申請日とみなす。

2　条例第8条第2項に規定する医療機関等は、次のとおりとする。

3　条例第8条第2項ただし書に規定する額は、21,000円とする。ただし、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である場合は、限度額を設けないものとする。

2　前項の支払いは、連合会及び支払基金が医療機関に別途行う通知において指定する日に行うものとする。

2　条例第9条第2項に規定する届出は、所得を証明する書類によるものとする。ただし、町長は書類の内容を公簿等で確認できる場合で、公簿等で確認することについて本人の同意を得ているときは、当該書類の届出の省略を認めることができる。

3　前項に規定する届出は、受給者証の有効期間(第10条の規定による通知を受けた者にあっては、当該通知に記載された停止期間満了の日前1か月)内に行うものとする。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年10月1日から施行する。

この規則は、昭和59年3月31日から施行する。

この規則は、昭和60年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前の医療費の支給については、なお、従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の規定の様式は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の規定の様式による申請及び届出は、この規則による改正後の川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の規定の様式による申請及び届出とみなす。また、この規則の施行の際現に改正前の川島町重度心身障害者医療支給に関する条例施行規則の規定により作成されている様式は、この規則による改正後の各規則の規定に関わらず、当分の間、使用することができることとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、様式第1号から様式第7号までの改正規定については、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前における医療保険各法又はその他の規定による医療給付に係る医療費助成については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。