○川島町総合災害補償規程

昭和59年5月30日

規程第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、川島町(以下「町」という。)が全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、町が設置する学校の管理下にある者又は町が主催する行事等に参加中の者の災害補償に関し必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条 町が設置する学校の管理下にある者又は自己が主催する社会体育活動、社会教育活動、社会福祉活動、社会奉仕活動、その他の活動に参加中の者が、急激かつ偶然な外来事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害(身体の一部の欠損又は身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入通院した場合、当該参加者又はその者の相続人(以下「被災者」という。)に対し、この訓令の規定に基づき補償を行う。

2 前項の傷害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)を含む。ただし、細菌性中毒は含まない。

(補償金額と補償基準)

第3条 町は、別表の給付表に定める給付額を補償金として被災者に支払うものとする。ただし、学校管理下にある者については入通院補償給付金は対象とならない。

(補償金を支払わない場合)

第4条 町は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に障害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は入通院した場合においては補償金を支払わないものとする。

(1) 被災者の故意

(2) この訓令に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでない。

(3) 被災者の自殺行為又は犯罪行為

(4) 被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失

(5) 被災者の妊娠、出産又は流産

(6) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染、ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、この限りでない。

(7) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動又はこれらに随伴して生じた事故

(8) 地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故

(9) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有毒な特性若しくはこれらの特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故

(10) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(11) スポーツを職業又は職務とする者が職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故

(適用除外)

第5条 この訓令は、次の各号の者には適用しない。

(1) 町の業務に従事中の町の職員(町が、町の公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)

(2) 運動競技を行うことを目的として組織されたアマチュアスポーツ団体で、高等学校、高等専門学校若しくは大学(短期大学を含む。)の学生若しくは生徒又は官公署若しくは会社等の社会人により構成された体育部、競技部若しくは運動クラブ等の団体管理下のスポーツ活動に参加中の当該団体の構成員

(準用規定)

第6条 この訓令に定めがない事項については、全国町村会総合賠償補償保険契約特約書、災害補償保険普通保険約款、スポーツ災害補償特約条項、学校管理下災害補償特約条項及び入院医療補償保険金及び通院医療補償保険金の支払に関する特約条項の規定を準用する。

この規程は、昭和59年6月1日から施行する。

(平成20年訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

給付額(最高)

死亡給付金

500万円

後遺障害給付金

災害補償保険普通保険約款の定めにより 500万円~15万円

医療補償給付金

入院日数 1日以上5日まで 10,000円

通院日数 5日以上15日まで 10,000円

入院日数 6日以上15日まで 30,000円

通院日数 16日以上30日まで 30,000円

入院日数 16日以上30日まで 60,000円

通院日数 31日以上60日まで 45,000円

入院日数 31日以上60日まで 90,000円

通院日数 61日以上 60,000円

入院日数 61日以上90日まで 120,000円

 

入院日数 91日以上 150,000円

 

川島町総合災害補償規程

昭和59年5月30日 規程第1号

(平成20年3月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和59年5月30日 規程第1号
平成20年3月21日 訓令第2号