(目的)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、小型合併処理浄化槽の設置及び維持管理について指導を行い、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象地域)

第3条　この告示の対象となる地域は、荒川右岸流域下水道事業認可区域を除く地域とする。

(住民の責務)

第4条　住民は、第1条の目的達成のため、家庭等から排出する生活排水によって、公共用水域の水質汚濁が生ずることのないようにするとともに、放流先の清掃及び補修点検に努めなければならない。

(建築主の責務)

第5条　第3条に規定する対象地域においては、この告示の施行以後に生活排水を、排出する建築物を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、小型合併処理浄化槽を設置するよう努めなければならない。

(既存建築物所有者の責務)

第6条　この告示の施行前に、建築物を所有している者(以下「建築物所有者」という。)又は建築物の使用者は、当該建築物から排出される生活排水が公共用水域の汚濁の原因とならないよう小型合併処理浄化槽の設置に努めなければならない。

(維持管理)

第7条　小型合併処理浄化槽の管理者は、当該施設に定められた保守点検・清掃及び法定検査を定期的に実施し、常にその機能が良好な状態に保持できるよう維持管理しなければならない。

(完了報告)

第8条　第5条及び第6条の規定により、小型合併処理浄化槽の設置を完了した者は、速やかに小型合併処理浄化槽設置完了報告書(以下「完了報告書」という。)(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(関係書類の提出)

第9条　設置者は、前条の規定による完了報告書提出後1か月以内に次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。