(目的)

第1条　町営土地改良事業に要する経費については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収するほか、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条の規定する資格を有する者に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例に定めるところによる。

(賦課の徴収基準の決定)

第2条　前条の規定により徴収する各年度の賦課の額(第3項に規定するものを除く。)は、その年度における町営土地改良事業の施行に要する経費のうち、国又は県から受ける補助金の額を除いたものをこえない範囲内において、町長が定める。

(夫役の履行)

第3条　夫役を賦課されたものは、その便宜に従い、本人自らこれに当たり、又は代理人をもって履行することができる。

(賦課に対する審査請求)

第4条　第2条の規定により、賦課金又は夫役現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に不服があるときは、その賦課を受けた日から7日以内に町長に対し、審査請求をすることができる。

(急施の場合の特例)

第5条　法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条　町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、町議会の議決を経て賦課(第2条第2項に規定するものを除く。)の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(その他の規定)

第7条　この条例について必要な事項は、町長が別に定める。