(目的)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく占用料の徴収について必要な事項を定めることを目的とする。

(占用料の納入)

第2条　法第32条第1項若しくは第3項又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「電線共同溝整備法」という。)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により道路の占用の許可を受けた者及び法第35条又は電線共同溝整備法第21条の規定により道路を占用する者(以下「道路占用者」と総称する。)は、この条例の定めるところにより町に占用料を納入しなければならない。

(占用料の額)

第3条　占用料の額は、別表占用料の欄に定める金額に、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は法第35条の規定により協議し、その同意を得た占用の期間(電線共同溝に係る占用料にあっては、電線共同溝整備法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定により許可をし、又は電線共同溝整備法第21条の規定により協議し、その同意を得た占用することができる期間(当該許可又は当該協議に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始した日が当該許可をし、又は当該協議し、その同意を得た日と異なる場合には、当該敷設工事を開始した日から当該占用することができる期間の末日までの期間)。以下「占用期間」という。)に相当する期間を同表占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。

(占用料の減免)

第4条　道路の占用(以下「占用」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第5条　占用料は占用期間が1年未満の場合はその全額を一時に、1年以上の場合は1年ごとにこれを徴収する。ただし、町長は特別の事由があると認めた場合はこれを分納させることができる。

(延滞金)

第6条　法第73条第1項の規定により督促した場合は延滞金を徴収する。ただし、督促状に指定した期間までに滞納した占用料(以下「滞納金」という。)を完納した場合又は滞納金が1,000円未満の場合、若しくは延滞金が100円未満の場合は延滞金を徴収しない。

(占用料の還付)

第7条　道路占用者が、次の各号のいずれかに該当したときは既納の占用料は還付しない。

(追徴)

第8条　許可を受けないで道路を使用した者に対し、その使用を追認した場合は使用開始をした時期にさかのぼり追徴する。この場合において使用開始が明らかでないものについては町長が認定する。

(過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により第3条に規定する占用料の徴収を免れた者には、徴収を免れた金額の5倍以下の金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)を過料として科することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は町長が定める。