(目的)

第1条　この条例は、公共下水道事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、当該事業により特に利益を受けるもの(以下「受益者」という。)からその受益の限度において、分担金の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(徴収の区域)

第2条　分担金を徴収する区域は、川島町公共下水道計画区域内であり、かつ、直接公共下水道に流入可能な区域とする。ただし、川島町都市計画下水道事業受益者負担金に関する条例(昭和58年川島町条例第5号)第6条に規定する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定による下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が公告した排水区域以外の区域とする。

(分担金納付の時期及び方法)

第3条　分担金の納付は、下水道本管又は支管のマンホールに接続許可を得ると同時に納付するものとする。

(分担金を徴収される者)

第4条　分担金の納付をする者は、当該事業により利益を受ける者又は受益の代表者とし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定に基づく確認済の家屋等の所有者又は使用者とする。ただし、建築確認申請を行う以前に申込みを行う者にあっては、所定の確約書を提出することを要する。

(単位分担金額)

第5条　徴収区域内の土地1平方メートル当たりの分担金額(以下「単位分担金額」という。)は、別表に掲げる額とする。

(分担金の額)

第6条　分担金の額は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に定める公共下水道の施設に接続する受益者で、当該受益者が所有し又は地上権を有する土地でその土地の面積に単位分担金額を乗じて得た額とする。

(分担金の免除及び減額)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、分担金を徴収しない。

(立ち入り調査)

第8条　管理者は、調査を必要と認めるときは、職員をして家屋の所有者、使用者又はその他利害関係人に対して質問をさせ、又は必要な場所に立入検査をさせることができる。

(過料)

第9条　管理者は、虚偽その他の不正の行為によりこの条例に定める分担金の徴収を免れたものに対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)の範囲内で、過料を科することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、管理者が別に定める。