(目的)

第1条　この条例は、町の下水道処理区域内において、既設の便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、その改造に要する資金(以下「資金」という。)の貸付けについて、町が金融機関に融資をあっせんすることにより、水洗便所の普及を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資のあっせんの要件)

第3条　資金の融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資の条件)

第4条　取扱金融機関が第7条の規定により融資のあっせんを受けた者に対して行う資金の融資あっせん条件は、次の各号に定めるとおりとする。

(融資のあっせんの申込み)

第5条　融資のあっせんを受けようとする者は、融資あっせん申込書を管理者に提出しなければならない。

(融資のあっせん決定及び通知)

第6条　管理者は、前条の申込みがあったときは、あっせんの可否及びあっせん額を決定し、その結果を申込者に通知するものとする。

(融資のあっせん)

第7条　管理者は、融資のあっせんの決定を受けた者については、取扱金融機関に対して、融資のあっせんを行うものとする。

(工事の完成)

第8条　融資のあっせんの決定を受けた者は、管理者の指定する期間内に当該改造工事を完成させなければならない。

(資金の融資)

第9条　取扱金融機関は、前条第4項の申込みを受けたときは、速やかに資金を融資するものとする。

(融資あっせんの決定の取消し等)

第10条　管理者は、融資のあっせんを受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に行った融資あっせんの決定の取消しを取扱金融機関に通知するとともに、既に融資した資金を返還させるよう指示することができる。

(利子補給)

第11条　取扱金融機関がこの条例に基づく融資により取得することができる利子は、管理者と取扱金融機関が協議して定める。

(資金の預託)

第12条　町は、この条例に基づく融資あっせん制度の円滑な運営を図るため、毎年度予算で定める範囲内の金額を取扱金融機関に預託するものとする。

(損失補償等)

第13条　金融機関は、借受人が6箇月以上の償還金を返済しなかったとき、その他必要と認めるときは、管理者と協議するものとする。

(債務負担)

第14条　前条の規定により損失補償の対象となった借受人は、町に対してその債務を負担する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。