2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　管理者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、前項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

2　宿日直の出勤及び退出時刻は、次の各号に定めるところによる。

2　管理者は、3歳に満たない子がある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第11条に規定する勤務(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第11条に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、第18条の3第1項に規定する日常生活を営むのに支障ある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として、当該子を養育することができるものとして管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、管理者の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、管理者が定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、管理者の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

3　管理者は、第7条及び前2項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、別に定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、別に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の規定に基づき、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　第1項の規定に基づき、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　管理者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務を命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、時間外勤務代休時間を指定する場合には、60時間超過時間(第1項に規定する機関内にある勤務日等(次条第1項に規定する休日及び休日の代休日を除く。第5項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第36条第5項の規定の適用を受ける時間をいう。以下この項及び第7項において同じ。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇(第15条に規定する年次有給休暇をいう。)の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

5　管理者は、第1項の規定により1回の勤務に割り振られ勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

6　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　管理者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

8　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　職員は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数、年次有給休暇を受けることができる。

3　前項第1号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合の年次有給休暇の日数は、同号の規定にかかわらず、20日にその者の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に第6条第2項の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

4　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。ただし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。

5　普通勤務に従事する職員の年次有給休暇は、1日単位で与えるものとする。ただし、特別の事由がある場合には、1時間単位で与えることができる。

6　交替勤務に従事する職員の年次有給休暇は、1時間単位で与えるものとする。

7　定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇は、1日単位で与えるものとする。ただし、特別の事由がある場合には、1時間単位で与えることができる。

8　前項の規定にかかわらず、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇は、1時間単位で与えるものとする。

9　第5項から前項までの規定にかかわらず、年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

10　管理者は、職員から年次有給休暇の請求があった場合は、業務の正常な運営に支障がない限り、当該請求に係る時季に与えなければならない。

2　職員は、次の各号に掲げる場合に、それぞれの場合について定める期間、特別休暇を受けることができる。

3　前項第12号の2から第16号までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

5　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　管理者は、職員が次の各号により療養を要する場合に、それぞれの場合について定める期間の範囲内においてその療養に必要な期間、病気休暇を与えることができる。

3　病気休暇は、必要に応じて1日又は1時間を単位として取り扱うものとする。

4　病気休暇の期間の計算については、その期間中に、第13条に規定する週休日、第13条の2に規定する変更された週休日、第14条及び第14条の3に規定する休日及び代休日を含むものとし、1日以外を単位とする病気休暇を使用した日は、1日を単位とする病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

5　病気休暇を連続する8日以上の期間使用した職員が、連続して使用した期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他管理者が定める時間(以下「部分休業等」という。)がある場合にあっては、その1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の時間)の全てを勤務した日の日数が20日に達する日までの間に、同一の負傷又は疾病により再度の病気休暇を使用したときは、当該再度の病気休暇の期間と直前の病気休暇の期間は連続しているものとみなす。ただし、定期的に通院加療を行うことが医学的にみて明らかに必要と判断された場合で、管理者が当該通院加療のため病気休暇を使用することが必要と認められる場合は、この限りでない。

2　管理者は、労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、暦年による1年について20日を超えて与えることができない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認める期間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

3　前項の規定にかかわらず、第16条第8項に規定する1時間単位の年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

4　特別休暇、病気休暇又は介護休暇の期間の計算については、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

2　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとし、1日を通じて2時間(第17条第1項の規定による特別休暇を承認されている職員については、2時間から当該特別休暇の時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

3　部分休業の承認は、当該部分休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

4　管理者は、部分休業をしている職員が次の各号に定める事由に該当すると認めるときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

5　職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　労基法第33条第1項に該当する場合は、次条の規定にかかわらず深夜勤務をさせることができる。

2　職員は、前項の規定により退職願を提出した後においても、その承認があるまでは、引き続き勤務しなければならない。

2　安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第6条の定めるところに準じて、その職務を行うものとする。

2　衛生管理者は、労働安全衛生規則第11条の定めるところに準じて、その職務を行うものとする。

2　職員の健康診断については、一般職員の健康診断の実施の例によるものとする。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　川島町企業職員の給与に関する規程第6条第2項の規定に係る1週間の勤務時間については、第6条中「42時間15分」とあるのは、「44時間」と読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　川島町企業職員の給与に関する規程(昭和42年川島村規程第2号)第6条第2項の規定に係る1週間の勤務時間については、第6条中「42時間45分」とあるのは、「44時間」と読み替えて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年5月1日から施行する。

(企業職員の給与に関する規程の一部改正)

2　企業職員の給与に関する規程(昭和42年川島村規程第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の川島町水道事業就業規則(以下「新規則」という。)第18条の3の規定は、改正前の川島町水道事業就業規則(以下「旧規則」という。)第18条の4の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規則第18条の3第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧規則第18条の4の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規則第18条の3第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　前各項に規定するもののほか、この規則の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に承認を受ける病気休暇から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次有給休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を4時間の年次有給休暇の使用として得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。