2　組合議員は、組合市町村の議会においてその議会の議員のうちから選挙する。

3　前項の選挙が終ったときは、組合市町村の議会の議長は、組合の管理者(以下「管理者」という。)にその選挙の結果を報告しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の補欠選挙に準用する。

2　組合議員が組合市町村の議会の議員でなくなったときは、同時に組合議員の職を失なう。

2　議長及び副議長は、組合議員のうちから、組合の議会において選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期とする。

2　管理者は、組合市町村の長の互選により選出する。

3　副管理者は、管理者の選出された市町村を除く、組合市町村の長をもって充てる。

2　収入役は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合市町村の収入役のうちから選任する。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき又は管理者が欠けたときは、あらかじめ管理者が定めた順序によりその職務を代理する。

3　収入役は、組合の出納その他の会計事務をつかさどる。

2　前項の職員の定数は、組合の条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任された者にあっては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任された者にあっては4年とする。ただし、組合議員である監査委員が組合議員でなくなったときは、同時に監査委員の職を失なう。

2　前項の負担金のうち第3条(第1号及び第2号を除く。)の事業に要する経費については、当該事業ごとに組合市町村の人口、財政力及びその他受益の程度を勘案し、組合の議会の議決を経てその都度定める。

3　第1項の負担金のうち第3条の事業に要する経費を除いた経費については、30パーセントの額を組合市町村の均等割とし、70パーセントの額を当該会計年度の前年の4月1日現在における組合市町村の住民基本台帳に登録された人口割とする。

2　基金は、組合市町村の出資金及び埼玉県からの助成金等により積み立てるものとし、組合市町村の出資金の割合は別表による。

3　前項の規定により積み立てた額のうち組合市町村からの出資金及び埼玉県からの助成金に相当する額は、これを処分することができない。

4　組合が解散する場合においては、基金に属する財産は出資の割合に応じて組合市町村に帰属するものとする。

1　この規約は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第3条第3号の規定は、昭和49年4月1日から、同条第4号の規定は昭和50年4月1日からそれぞれ施行する。

2　前項本文の規定にかかわらずこの規約の施行の日の前日までに組合市町村の議会において選挙された組合議員は、第6条の規定により選挙されたものとみなす。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

2　この規約施行前に生じた東松山市外1町1村一部事務組合に係る債権債務については、この組合が承継するものとする。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行する。

2　組合は、平成4年3月31日をもって解散する東松山地区消防組合及び小川地区消防組合の事務及び財産処分により帰属することとなる財産を承継する。