(目的)

第1条　この要綱は、在宅介護を支援するため在宅の高齢者等に対し、日常生活上の援助事業(以下「事業」という。)を行うことに関し必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図るとともに、これらの者の在宅で自立した生活の継続を可能にし、要介護状態への進行を防止することを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この事業を利用することができる者(以下「利用対象者」という。)は、町内に住所を有する在宅で単身の虚弱(介護保険でいう要支援程度)高齢者で、日常生活を営むうえで軽度の生活援助が必要な者とする。

(事業の内容)

第3条　この事業による援助の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施の委託)

第4条　町長はこの事業の実施をあらかじめ指定した者に委託して行うことができる。

(申請者)

第5条　この要綱に基づく申請及び通知書の受理は、利用対象者又は利用対象者の生計を主として維持する者が行うものとする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(利用の申請及び決定)

第6条　この事業を利用しようとする者は、あらかじめ軽度生活援助利用決定(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が急を要すると認めるときは、事後に提出することができる。

(利用期間等)

第7条　この事業の利用期間、利用回数、1回当たりの利用時間数及び援助の内容(以下「利用期間等」という。)は、利用対象者の生活状況等に応じ、町長が定める。

(利用期間等の変更)

第8条　この事業を利用している者(以下「利用者」という。)は、軽度生活援助利用決定(変更)申請書により、利用期間等の変更の申請をすることができる。

(利用の確認)

第9条　利用者はこの事業を利用したときは、軽度生活援助利用確認票(様式第4号)に確認の印を押印しなければならない。

(費用の負担及び納付の方法)

第10条　利用者は、前条の軽度生活援助利用確認票の記録に基づく1月分の利用時間数(30分未満の端数時間が生じたときは、当該端数時間を切り捨て、30分以上60分未満の端数時間が生じたときは当該端数時間を30分とする。)に、別表に規定する1時間当たりの費用を乗じて得た額を負担しなければならない。この場合において、30分の派遣時間数に対する負担額は、別表に規定する1時間当たりの負担額の2分の1の額とする。

(費用の負担の減免)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、前条の費用を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。