(趣旨)

第1条　この告示は、低所得で生計が困難である者、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「生活保護受給者」という。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受けている者(以下「支援給付受給者」という。)の介護サービスの利用促進を図るため、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減制度の実施に関して、川島町が助成するための必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　実施主体は、川島町とする。

(実施方法)

第3条　利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、町長及び県知事に対し社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(第1号様式)により申出を行う。また、負担軽減措置を廃止しようとするときも、社会福祉法人等による利用者負担軽減廃止申出書(第2号様式)により申出を行う。

(軽減対象者)

第4条　軽減の対象者は、町民税世帯非課税であって、以下の各号の要件を全て満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況及び利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難と町長が認めた者、生活保護受給者及び支援給付受給者とする。ただし、旧措置入所者(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。)で利用者負担割合が5パーセント以下の者(ユニット型個室入所者を除く。)は除くものとする。

(利用者負担軽減対象確認の申請)

第5条　社会福祉法人等が実施する利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(第3号様式)に、被保険者証及び前条各号の要件に該当していることが分かる書類並びに、その他必要と認める書類等を添付し町長に提出しなくてはならない。

(利用者負担軽減対象確認決定通知書等の交付)

第6条　前条の申請があったときには、町長はその内容を審査し軽減対象者であるか否かを決定し、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認決定通知書(第4号様式)により、利用者負担軽減申請被確認者に通知する。

(確認証の有効期限)

第7条　確認証の有効期限は、最初に到来する6月30日までとする。

(確認証の更新)

第8条　被確認者が引き続き軽減を受けようとするときは、有効期間満了前2ケ月以内に前第5条に基づく申請をしなければならない。

(届出義務等及び確認証の返還)

第9条　被確認者が氏名又は住所を変更したときは、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減確認証変更・返還届出書(第7号様式)に確認証を添えて、確認証の変更をしなくてはならない。

(確認証の提示)

第10条　被確認者が、前第3条第2項の介護保険サービスの提供を受けて軽減を受けようとするときは、社会福祉法人等に確認証を提示して介護保険サービスを利用しなくてはならない。

(状況報告書)

第11条　社会福祉法人等は、この制度に関する帳簿等必要な書類を備え付け、町長はその内容等に関し報告を求めることができる。

(助成金の交付申請)

第12条　助成金の交付を申請する社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業助成金交付申請書(第8号様式)に所要見込額調書総括表(第8号様式の2)、所要見込額調書個表(第8号様式の3又は第8号様式の4)及び利用者負担収入見込額調書(第8号様式の5又は第8号様式の6)を添付し、町長に提出しなくてはならない。

(助成金の交付決定)

第13条　前条の交付申請が提出されたときは、町長は当該申請書等を審査し助成金を交付するか否かを決定し、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業助成金交付決定通知(第9号様式)により通知しなくてはならない。

(変更の申請)

第14条　助成金の交付決定を受けた社会福祉法人等は、経費の配分の変更をしようとするときは、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業助成金変更交付申請書(第10号様式)に変更所要見込額調書総括表(第8号様式の2)、変更所要見込額調書個表(第8号様式の3又は第8号様式の4)及び変更利用者負担収入見込額調書(第8号様式の5又は第8号様式の6)を添付し、町長に提出しなければならない。

(変更決定の通知)

第15条　前条の規定による変更申請が提出されたときは、町長は当該申請書を審査し、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業助成金交付額変更決定通知(第11号様式)により通知しなくてはならない。

(実績報告)

第16条　第13条の規定により助成金の交付の決定を受けた社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減事業助成金実績報告書(第12号様式)に所要額調書総括表(第8号様式の2)、所要額調書個表(第8号様式の3又は第8号様式の4)及び利用者負担収入額調書(第8号様式の5又は第8号様式の6)を添付し、町長に4月30日までに提出しなくてはならない。

(請求の手続き)

第17条　第13条の規定により助成金の交付の決定を受けた社会福祉法人等は、請求書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(不正行為の禁止)

第18条　利用者負担軽減事業助成金の申請を行った社会福祉法人等が、虚偽その他不正な行為があったと認められるときは、町長は既に助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(他の事業との適用関係)

第19条　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減制度の適用を行い、軽減制度適用後の利用者負担額に対し支給するものとする。ただし、高額介護サービス費等との適用関係については、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担段階第2段階の者のサービス費に係る利用者負担については、事業主体の負担に鑑み、当該部分について本事業に基づく軽減制度の対象としないことができるものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。