(趣旨)

第1条　この要綱は、川島町環境センター(以下「センター」という。)の円滑な運営を図るため、地元住民で組織する環境保全協議会(以下「協議会」という。)の行う環境整備事業活動等に関して、町が交付する交付金について必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条　交付対象となる事業は、環境美化活動、共同利用施設整備、衛生施設管理及び生活環境整備とし、協議会活動の目的を達成するため必要と認める事業の経費とする。ただし、計画事業が他の関係機関で実施可能なものは対象としない。

(交付額)

第3条　協議会が実施する前条の事業に対する交付額は、町長が事業を必要と認めたときに予算の範囲内で交付する。

(交付金の交付申請)

第4条　協議会は交付金の交付を受けようとするときは、交付金に関する交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第5条　町長は、前条による交付金の申請書を受理したときは、事業の内容及びその計画が適正と認められるときは、速やかに交付金の交付を決定し、交付金決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(交付金の交付)

第6条　協議会は、前条の規定により交付決定通知を受けたときは、交付金の請求書(様式第3号)を町長に提出し交付を受けるものとする。

(実績報告書の提出等)

第7条　協議会は事業完了後30日以内に、実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。なお、実績報告書の内容を精査し、交付金の額の確定通知書(様式第5号)により協議会へ通知するものとする。

(交付金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により既交付決定額に減額が生じた場合、協議会に対し交付金の返還を命じることができる。なお、増額の場合は既交付決定額とする。

(書類の整備)

第9条　協議会は、交付金対象事業に係る収入支出等を明らかにした帳簿等を備え、整備保管しておかなければならない。なお、帳簿等は5年間保管しなければならない。