(目的)

第1条　この告示は、断続的・短時間就労等の就労形態の多様化に伴う一時的な保育需要や保護者の傷病等による緊急時の保育需要に対応するため、一時保育事業(以下「事業」という。)を実施することにより児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類は、次に掲げるものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童の要件は、次のとおりとする。

(利用定員)

第4条　この事業の一日保育定員は、10人以内とする。

(利用時間)

第5条　この事業による利用時間は、次のとおりとする。ただし、特別の事情があるときは、町長は、これを変更することができる。

(利用限度)

第6条　利用限度は、次のとおりとする。ただし、特別の事情があるときは、町長は、これを延長することができる。

(休業日)

第7条　この事業の休業日は、次のとおりとする。

(実施施設)

第8条　この事業を実施する施設は、川島町立さくら保育園とする。

(費用負担)

第9条　町長は、この事業を実施するために必要な費用の一部を別表に基づき、この事業を利用する児童の保護者から徴収するものとする。

(利用の申込)

第10条　この事業の利用を申込みする対象児童の保護者は、様式第1号の一時保育利用申込書(以下「申込書」という。)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第11条　町長は、前条に規定する申込書を受理したときは、調査の上、利用の諾否を決定し、利用を承諾した場合、及び利用を承諾しなかった場合は、様式第2号の一時保育利用承諾・不承諾決定通知書により、保護者に通知するものとする。

(届出の義務)

第12条　この事業を利用する児童の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の解除)

第13条　この事業の利用を申込みした対象児童の保護者は、第2条に規定する事由が消滅したときは、一時保育利用中止届出書(様式第3号)を町長へ提出しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。