(趣旨)

第1条　この規則は、川島町職員の育児休業等に関する条例(平成4年川島町条例第7号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の町規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の町規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの町規則で定める場合に該当する場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの町規則で定める場合に該当する場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第2条の4第3号の町規則で定める場合に該当する場合)

第1条の4　前条の規定は、条例第2条の4第3号の町規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「条例第2条の3第3号ウ」とあるのは「条例第2条の4第3号」と、「同号ウ」とあるのは「同号」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合については、この限りでない。

(育児休業その他の町規則で定める方法)

第3条　条例第3条第4号及び第8条第5号の町規則で定める方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　町長は、次に掲げる場合には、職員に対して、町長が定める人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条　条例第5条の3第1項の町規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第8条　育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第9条　前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(条例第9条の町規則で定める日数及び時間)

第10条　条例第9条の町規則で定める日数は12日とし、同条の町規則で定める時間は15時間30分とする。

(育児短時間勤務計画書)

第11条　条例第8条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由等の届出)

第12条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第12条の2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る人事異動通知書の交付)

第12条の3　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第13条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(条例第19条第2号の町規則で定める非常勤職員)

第13条の2　条例第19条第2号の町規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第14条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業期間中に子が死亡した場合等の届出)

第15条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。