○川島町事務分掌規則

平成20年3月19日

規則第15号

川島町事務分掌規則(平成17年川島町規則第1号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 川島町における事務処理の組織については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(グループの設置)

第2条 川島町課設置条例(平成19年川島町条例第17号)第1条に規定する課に次のグループ等を置く。

政策推進課 秘書室 政策・財政グループ 管財・契約グループ DX推進室

総務課 庶務・人権グループ 自治振興グループ 防災対策室

税務課 課税グループ 収税グループ

町民生活課 町民グループ 生活環境グループ ごみ処理施設整備推進室 施設管理グループ

健康福祉課 福祉グループ 高齢者支援推進室 国保・年金グループ 健康増進グループ

子育て支援課 子育て支援グループ 子ども未来推進室 保育グループ

農政産業課 農政産業グループ

まち整備課 建設・管理グループ 都市計画グループ まちづくり推進室 空き家対策推進室

(職の設置)

第3条 必要に応じて参事及び技監を置くことができる。

2 課に課長を置く。

3 必要に応じて理事を置く。

4 必要に応じて所長及び室長を置く。

5 必要に応じて主幹を置く。

6 必要に応じて主査を置く。

7 必要に応じて主任を置く。

(職務)

第4条 参事は、上司の命を受けて、特に指定された重要事項を処理する。

2 技監は、上司の命を受けて、特定事務の技術的事項を処理する。

3 課長及び理事は、上司の命を受けて、課の事務を処理し、所属の職員を指揮監督する。

4 所長及び室長は、上司の命を受けて、所及び室の事務を処理し、所属の職員を指揮監督する。

5 主幹は、課長又は理事を補佐し、課の事務を調整し、職員の担当する事務を監督する。

6 主査は、上司の命を受けて、その所管に属する事務を処理する。

7 主任は、主査を補佐し、相当困難な事務に従事する。

(事務の所管の決定)

第5条 分掌事務が明らかでないときは、上司の決定を受けるものとする。

(各課共通事務分掌)

第6条 各課に共通する事務は、次のとおりとする。

(1) 所管事務の統計に関すること。

(2) 所管事務の予算見積り及び執行に関すること。

(3) 所管に関する法規類の加除編さん及び図書類の整理に関すること。

(4) 所管に関する陳情、要望等の処理に関すること。

(5) 所管に属する議会提出議案の原議作成並びに決裁後における浄書、整理に関すること。

(6) 所管に属する条例、規則、規程、告示及び公告等の原議作成に関すること。

(7) 使用中の物品の保管に関すること。

(8) 所管事項の証明及び閲覧に関すること。

(9) 所管の庁用自動車の使用管理に関すること。

(10) 所管の国庫支出金、その他税外収入に関すること。

(11) 所管の寄附金の支出及び受入れに関すること。

(12) 所管の庶務に関すること。

(13) 所管の公共施設のマネジメントに関すること。

(14) その他共通と認められる事項。

(グループの事務分掌)

第7条 各課グループの事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 政策推進課

 秘書室

(ア) 町長及び副町長の秘書に関すること。

(イ) 交際に関すること。

(ウ) 広報刊行物の編集及び発行に関すること。

(エ) 広聴活動に関すること。

(オ) 陳情、要望等の調整に関すること。

(カ) 町政の報道に関すること。

(キ) ホームページの管理運営に関すること。

 政策・財政グループ

(ア) 総合的施策に関すること。

(イ) 諸企画の総合調整並びに進行管理に関すること。

(ウ) 若者の施策に関すること。

(エ) 他課に亘る事業についての調整を図ること。

(オ) 総合振興計画の策定及び進行管理に関すること。

(カ) 組織の管理運営に関すること。

(キ) 文化行政に関すること。

(ク) 交通政策に関すること。

(ケ) 市民活動団体に関すること。

(コ) 市町村合併の調査研究に関すること。

(サ) 行政改革に関すること。

(シ) 広域行政に関すること。

(ス) 財政計画に関すること。

(セ) 予算の編成及び統制に関すること。

(ソ) 決算統計に関すること。

(タ) 予算の流用及び予備費の充用に関すること。

(チ) 町債及び一時借入金に関すること。

(ツ) 地方交付税及び諸交付金に関すること。

(テ) 財政事情の公表及び財務報告に関すること。

(ト) 寄附の受納に関すること。

(ナ) 基金、その他財政に関すること。

(ニ) 総合教育会議に関すること。

(ヌ) 公共施設整備における公民連携に関すること。

(ネ) 公共施設の財政マネジメントに関すること。

 管財・契約グループ

(ア) 工事等の請負契約に関すること。

(イ) 備品等の購入契約に関すること。

(ウ) 公有財産の取得、管理及び処分の総合調整に関すること。

(エ) 庁舎の管理及び使用に関すること。

(オ) 財産台帳の整備保管に関すること。

(カ) 町有物件の損害保険契約に関すること。

(キ) 入札参加資格審査に関すること。

(ク) 庁用自動車の管理運行に関すること。

(ケ) 庁用自動車の安全運転管理に関すること。

(コ) 町の境界に関すること。

(サ) 各種統計調査に関すること。

(シ) 請負業者指名委員会との連絡調整に関すること。

(ス) 公共施設のマネジメントに関すること。

 DX推進室

(ア) 行政のデジタル化の推進と情報化施策に関する方針及び立案に関すること。

(イ) 自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画の推進に関すること。

(ウ) 電子計算機処理の企画及び調整に関すること。

(エ) 電子計算機の整備及び管理に関すること。

(オ) 電子情報の管理及び保護に関すること。

(2) 総務課

 庶務・人権グループ

(ア) 職員の任免、分限、懲戒、服務その他の勤務条件に関すること。

(イ) 職員の定数及び配置に関すること。

(ウ) 人材育成に関すること。

(エ) 職員の研修計画の策定及び実施に関すること。

(オ) 職員の給与等に関すること。

(カ) 職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。

(キ) 職員の共済及び退職手当に関すること。

(ク) 公務災害補償に関すること。

(ケ) 職員団体に関すること。

(コ) 公印の管理に関すること。

(サ) 文書の受領、配布、発送及び保存に関すること。

(シ) 文書事務の指導に関すること。

(ス) ファイリングシステムの指導監督に関すること。

(セ) 条例、規則等の審査、公布及び編さん並びに告示に関すること。

(ソ) 情報公開・個人情報保護制度に係る請求(申出)及び審査請求の受付に関すること。

(タ) 儀式及び式典に関すること。

(チ) 栄典事務及び表彰並びに褒章に関すること。

(ツ) 市町村交通災害共済に関すること。

(テ) 人権施策に関する総合的企画及び調整に関すること。

(ト) 人権啓発事業の推進に関すること。

(ナ) 人権擁護に関すること。

(ニ) 人権相談に関すること。

(ヌ) 男女共同参画社会の実現に関する施策の総合的企画、調整及び推進に関すること。

(ネ) 男女共同参画に関する調査及び研究に関すること。

(ノ) 男女共同参画促進のための啓発及び相談窓口に関すること。

(ハ) 町議会との連絡調整及び議案に関すること。

(ヒ) 特別職報酬等審議会との連絡調整に関すること。

(フ) 情報公開、個人情報保護及び行政不服審査会並びに及び情報公開・個人情報保護審議会との連絡調整に関すること。

(ヘ) 功績表彰審査委員会との連絡調整に関すること。

(ホ) 町村会との連絡調整に関すること。

(マ) 他の課等の所管に属さない事項に関すること。

 自治振興グループ

(ア) 自治振興に関すること。

(イ) 区長に関すること。

(ウ) 行政・法律相談に関すること。

(エ) 行政区域及び名称の変更に関すること。

(オ) 町内行政連絡に関すること。

(カ) コミュニティ活動の推進に関すること。

(キ) 自衛官募集事務の連絡等に関すること。

(ク) 防犯に関すること。

(ケ) 審査請求(他の所管に属さないものに限る。)、訴訟及び和解に関すること。

(コ) 選挙管理委員会との連絡調整に関すること。

(サ) 比企広域公平委員会との連絡調整に関すること。

(シ) 固定資産評価審査委員会との連絡調整に関すること。

 防災対策室

(ア) 防災及び災害対策に関すること。

(イ) 防災会議及び地域防災計画に関すること。

(ウ) 危機管理の総合調整に関すること。

(エ) 防災行政無線に関すること。

(オ) 国民保護に関すること。

(カ) 自主防災組織の設立育成に関すること。

(キ) 川越地区消防組合との連絡調整に関すること。

(ク) 水防に関すること。

(3) 税務課

 課税グループ

(ア) 町民税、国民健康保険税及び県民税の賦課に関すること。

(イ) 法人町民税の賦課に関すること。

(ウ) 町民税に係る諸届及び報告に関すること。

(エ) 町民税課税台帳、国民健康保険税課税台帳の整理保管に関すること。

(オ) 町たばこ税に関すること。

(カ) 固定資産税の賦課に関すること。

(キ) 固定資産税台帳の整理保管に関すること。

(ク) 固定資産の評価に関すること。

(ケ) 軽自動車税の賦課に関すること。

(コ) 原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付及び返納に関すること。

(サ) 特別土地保有税の賦課に関すること。

(シ) 固定資産評価員との連絡調整に関すること。

 収税グループ

(ア) 町税、国民健康保険税及び県民税の徴収に関すること。

(イ) 督促状の発付に関すること。

(ウ) 徴収簿整理及び徴収の確認並びに過誤納金の還付に関すること。

(エ) 町税の滞納処分及び不納欠損に関すること。

(オ) 徴収金の嘱託及び受託に関すること。

(カ) 徴収実績並びに納税統計に関すること。

(キ) 納税の啓発に関すること。

(4) 町民生活課

 町民グループ

(ア) 町民の諸届出及び諸申請の受付回送並びに各種証明書等の交付に関すること。

(イ) 戸籍及び住民票の謄抄本並びに戸籍附票の写及び各種証明書の作成に関すること。

(ウ) 戸籍の編製及び附票作成整備並びに住民基本台帳の作成整備等に関すること。

(エ) 戸籍等諸届の整理及び報告に関すること。

(オ) 印鑑登録台帳に関すること。

(カ) 外国人中長期在留者住居地届出及び特別永住者の事務に関すること。

(キ) 人口動態調査票の作成及び報告に関すること。

(ク) 埋火葬許可証の作成に関すること。

(ケ) 民事及び刑事処分通知の整理及び犯罪人名簿に関すること。

(コ) 相続税法第58条の規定による通知に関すること。

(サ) 住民実態調査に関すること。

(シ) 課専用公印の管理に関すること。

(ス) 一般旅券発給申請の受理及び交付に関すること。

(セ) マイナンバーカードの申請及び交付に関すること。

 生活環境グループ

(ア) 環境保全に関すること。

(イ) 環境基本計画に関すること。

(ウ) 自然保護に関すること。

(エ) 墓地の経営許可等に関すること。

(オ) 生活環境の美化に関すること。

(カ) 空き地等の環境保全に関すること。

(キ) 環境に関する法令等に定める諸手続に関すること。

(ク) 衛生害虫等の駆除に関すること。

(ケ) 公衆便所の計画管理に関すること。

(コ) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

(サ) 簡易専用水道事業に係る確認に関すること。

(シ) 交通安全対策の企画及び推進に関すること。

(ス) 交通安全指導に関すること。

(セ) 交通安全機関等の連絡調整に関すること。

(ソ) 防犯灯に関すること。

 ごみ処理施設整備推進室

(ア) ごみ処理施設の整備に関すること。

 施設管理グループ

(ア) 一般廃棄物の処理計画に関すること。

(イ) 環境センターの維持、管理運営に関すること。

(ウ) ごみ処理業務の管理、運営に関すること。

(エ) ごみ収集、運搬に関すること。

(オ) ごみの減量化及び資源化の推進に関すること。

(カ) ごみ分別収集の趣旨普及、指導に関すること。

(キ) ごみ処理手数料に関すること。

(ク) 一般廃棄物(ごみ)の処理業の許可に関すること。

(ケ) し尿処理業務の管理、運営に関すること。

(コ) し尿収集、運搬に関すること。

(サ) くみ取り手数料に関すること。

(シ) 一般廃棄物(し尿)の処理業の許可に関すること。

(ス) 浄化槽の清掃等の許可に関すること。

(5) 健康福祉課

 福祉グループ

(ア) 福祉施策の企画及び総合調整に関すること。

(イ) 障害者(児)の福祉に関すること。

(ウ) 生活保護に関すること。

(エ) 戦傷病者、戦没者遺族等の援護並びに旧軍人恩給事務に関すること。

(オ) り災者の援護に関すること。

(カ) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(キ) 重度心身障害者等医療費の支給に関すること。

(ク) 障害者手帳の交付に関すること。

(ケ) 老人福祉法の措置に関すること。

(コ) 在宅高齢者の援護に関すること。

(サ) 介護保険に関すること。

(シ) 地域包括支援に関すること。

(ス) 民生委員、児童委員との連絡調整に関すること。

(セ) 保護司との連絡調整に関すること。

(ソ) 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

(タ) シルバー人材センターとの連絡調整に関すること。

(チ) 日本赤十字社との連絡調整に関すること。

(ツ) 老人福祉センター並びにデイサービスセンター管理運営に関すること。

 高齢者支援推進室

(ア) 高齢者福祉対策の企画及び総合調整に関すること。

 国保・年金グループ

(ア) 国民健康保険事業の運営に関すること。

(イ) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(ウ) 国民健康保険の趣旨普及に関すること。

(エ) 国民健康保険特別会計に関すること。

(オ) 特定健康診査・特定保健指導に関すること。

(カ) 健康管理支援に関すること。

(キ) 後期高齢者医療に関すること。

(ク) 国民年金制度の趣旨普及に関すること。

(ケ) 国民年金受給権裁定請求に関すること。

(コ) 国民年金受給権者又は被保険者諸届に関すること。

 健康増進グループ

(ア) 健康管理及び健康増進に関すること。

(イ) 健康診査及び検診に関すること。

(ウ) 保健指導及び栄養指導に関すること。

(エ) 大人の予防接種に関すること。

(オ) 結核及び感染症予防に関すること。

(カ) 精神保健に関すること。

(キ) 歯科保健に関すること。

(ク) 献血に関すること。

(ケ) 保健センターの管理運営に関すること。

(コ) 保健衛生統計に関すること。

(6) 子育て支援課

 子育て支援グループ

(ア) 児童福祉対策の企画及び総合調整に関すること。

(イ) 青少年に関すること。

(ウ) 児童及び母子・父子の福祉に関すること。

(エ) 子育て支援医療費に関すること。

(オ) ひとり親家庭等の医療費に関すること。

(カ) 児童手当に関すること。

(キ) 児童扶養手当・特別児童扶養手当に関すること。

(ク) 次世代育成支援に関すること。

(ケ) 養育医療費に関すること。

(コ) 放課後児童対策に関すること。

(サ) いじめ問題の調査に関すること。

(シ) 子育て支援拠点施設事業に関すること。

(ス) こども家庭センターに関すること。

(セ) 母子保健に関すること。

(ソ) 子どもの予防接種に関すること。

(タ) 結婚支援に関すること。

(チ) 少子化対策に関すること。

 子ども未来推進室

(ア) 結婚から妊娠、出産、育児、少子化対策等の切れ目のない子育て支援の企画及び総合調整に関すること。

 保育グループ

(ア) 特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、特定子ども・子育て支援施設等に関すること。

(イ) 保育園に関すること。

(ウ) 認定こども園に関すること。

(エ) 幼稚園に関すること。

(オ) 家庭保育室に関すること。

(カ) 一時保育に関すること。

(7) 農政産業課

 農政産業グループ

(ア) 農業振興の企画及び総合調整に関すること。

(イ) 農林金融に関すること。

(ウ) 農業の技術改善に関すること。

(エ) 農業団体の育成指導に関すること。

(オ) 園芸、畜産、水産の振興に関すること。

(カ) 畜産環境指導及び防疫に関すること。

(キ) 農作物の流通改善の指導に関すること。

(ク) 農作物の病害虫防除に関すること。

(ケ) 農業災害対策に関すること。

(コ) 米穀に関すること。

(サ) 農村生活環境の整備に関すること。

(シ) 鳥獣飼養許可に関すること。

(ス) 土地改良事業に関すること。

(セ) 農用施設災害復旧事業に関すること。

(ソ) 農業水利に関すること。

(タ) 農地利用集積の企画及び総合調整に関すること。

(チ) 農業振興地域に関すること。

(ツ) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(テ) 土地改良区との連絡調整に関すること。

(ト) 産業振興の企画及び総合調整に関すること。

(ナ) 商工団体に関すること。

(ニ) 中小企業の融資に関すること。

(ヌ) 観光に関すること。

(ネ) 消費者の保護及び消費者団体に関すること。

(ノ) 勤労者の福祉並びに雇用対策に関すること。

(ハ) 計量器に関すること。

(ヒ) 企業誘致に関すること。

(フ) 労働関係機関及び労働団体等との連絡調整に関すること。

(8) まち整備課

 建設・管理グループ

(ア) 道路、橋りょう、河川及び堤とうの維持管理に関すること。

(イ) 河川、水流及び堤とうの保全に関すること。

(ウ) 交通安全施設の管理に関すること。

(エ) 道路の認定廃止及び道路、橋りょう台帳の整備に関すること。

(オ) 河川の指定廃止及び河川台帳の整備に関すること。

(カ) 道水路の占用許可及び施行承認に関すること。

(キ) 道水路の境界査定及び用途廃止等に関すること。

(ク) 道水路敷の譲渡申請及び取得に関すること。

(ケ) 採石法、砂利採取法及び埼玉県土採取条例に基づく規制に関すること。

(コ) 工事資材等の購入及び保管に関すること。

(サ) 国県土木事業の推進及び調整に関すること。

(シ) 法定外公共物使用許可及び工事承認に関すること。

(ス) 屋外広告物の簡易除却事務に関すること。

(セ) 道路、橋りょう、河川及び堤とうの新設改良計画に関すること。

(ソ) 道路改良用地の取得及び補償に関すること。

(タ) 道路、橋りょう、河川及び堤とうの新設改良工事の設計及び監督に関すること。

(チ) 交通安全施設の工事の設計及び監督に関すること。

(ツ) 公共土木施設災害復旧事業に関すること。

(テ) 町有建物等の設計、監理監督に関すること。

(ト) 受託工事の設計、施工に関すること。

(ナ) 地籍調査事業の計画及び実施に関すること。

(ニ) 地籍調査成果の管理及び利活用促進に関すること。

(ヌ) 地籍調査事業に伴う公共土地境界査定に関すること。

(ネ) 町有物件の登記事務に関すること。

 都市計画グループ

(ア) 都市計画に係る調査、企画及び総合調整に関すること。

(イ) 都市計画の決定及び変更に関すること。

(ウ) 建築基準法に関すること。

(エ) 国土利用計画法に関すること。

(オ) 公有地の拡大の推進に関する法律に関すること。

(カ) 地価公示法に関すること。

(キ) 公営住宅に関すること。

(ク) 屋外広告物の許可及び違反是正指導に関すること。

(ケ) 地区計画に関すること。

(コ) 緑の環境づくりの総合対策に関すること。

(サ) 公園、緑地の計画、整備及び管理に関すること。

(シ) 緑化推進計画の策定及び実施に関すること。

(ス) 首都圏中央連絡自動車道の総合調整に関すること。

(セ) 都市計画審議会との連絡調整に関すること。

(ソ) 管内図の調製、管理に関すること。

(タ) 開発行為の許可に関すること。

 まちづくり推進室

(ア) まちづくり全般に関すること。

(イ) 地域開発に関すること。

(ウ) 首都圏中央連絡自動車道川島インターチェンジ周辺関連開発に関すること。

(エ) 工場立地に関すること。

(オ) 土地区画整理事業の計画及び推進に関すること。

(カ) 土地区画整理事業の工事の設計及び監理監督に関すること。

(キ) 土地区画整理審議会に関すること。

(ク) 土地区画整理事業に係る許可事務に関すること。

(ケ) 土地区画整理事業施行区域内における建築等の許可に関すること。

 空き家対策推進室

(ア) 空き家に関すること。

(イ) 土地利用の総合調整に関すること。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年規則第8号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年規則第8号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年規則第6号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年規則第13号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年規則第11号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年規則第30号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年規則第13号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和2年規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年規則第2号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年規則第9号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年規則第10号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

川島町事務分掌規則

平成20年3月19日 規則第15号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成20年3月19日 規則第15号
平成22年3月31日 規則第8号
平成23年3月30日 規則第4号
平成24年3月26日 規則第8号
平成25年3月29日 規則第6号
平成26年3月31日 規則第13号
平成27年3月31日 規則第11号
平成27年12月28日 規則第30号
平成28年3月31日 規則第13号
令和2年3月18日 規則第11号
令和3年3月8日 規則第2号
令和4年3月25日 規則第9号
令和5年3月6日 規則第10号