(趣旨)

第1条　この告示は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年川島町条例第18号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)に基づき公共的団体に職員を派遣することに関し、その適正な運用を図るため必要な事項を定めるものである。

(職員の派遣)

第2条　町長は、公益的法人等への職員の派遣等に関する規則(平成16年川島町規則第35号。以下「公益的法人等派遣規則」という。)第2条により規定された団体から職員(川島町職員の給与に関する条例(昭和29年川島町条例第12号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)の派遣(一定期間、当該団体の業務に専ら従事させるため派遣することをいう。以下同じ。)について要請があったときは、職員の派遣をすることができる。

(派遣の申請)

第3条　職員の派遣を申請しようとする団体の代表者は、派遣を希望する職員の勤務内容及び勤務場所を明確にした上で、職員派遣申請書(様式第1号)に、当該団体の実施する事業及び組織の状況等が把握できる書類を添付して、町長に申請するものとする。

(派遣の取決め)

第4条　町長及び前条により申請を行った団体(以下「申請団体」という。)の代表者は、職員の派遣について協議の上、職員の派遣に関する取決め書(様式第2号。以下「取決め書」という。)を締結するものとする。ただし、既に取決め書を締結しており、内容に変更のない場合においては、改めて取決め書を締結することを要しないものとする。

(職員の同意)

第5条　町長が職員を派遣させるに当たっては、派遣しようとする職員に対しあらかじめ職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)との取決め内容を明示した上で、同意書(様式第3号)により本人の同意を得なければならない。

(派遣の決定)

第6条　町長は、取決め書を締結し、派遣しようとする職員の同意を得た後に、職員の派遣を決定するものとする。

(報告事項)

第7条　前条の規定により、職員の派遣が決定した団体が、派遣された職員(以下「派遣職員」という。)を受け入れたときは、受け入れた月の15日までに当該団体の派遣職員に係る職名、職務内容及び勤務場所を町長に報告するものとする。

(職員の派遣期間)

第8条　職員の派遣をする期間は、3年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合においては、文書により当該職員の同意を得てその期間を2年以内に限り延長することができる。

(派遣職員の発令)

第9条　職員の派遣は、原則として派遣先団体の主管課に所属する職員のうちから、派遣の命令をすることにより行うものとする。

(身分及び職)

第10条　派遣職員は、町の職員の身分及び職を有しながら、派遣先団体の業務に専ら従事するものとする。

(給与等の負担)

第11条　派遣先団体は、次に掲げる経費を負担するものとする。ただし、町は、派遣先団体の業務及び財政状況等諸般の事情により、当該派遣先団体による負担が困難であると認められるときは、町施策との関連性を検討の上、予算の範囲内で次に掲げる経費の全部又は一部を当該派遣先団体に対し交付することができる。

(給与及び旅費の支給)

第12条　派遣職員の給与は、当該職員を派遣しなかったものとみなして、給与条例等及び関係規則その他規程を適用した場合に、当該職員に支給されることとなる額を基礎にして町長が定める額(以下「町長が定める額」という。)を、派遣先団体が支給するものとする。ただし、派遣職員に係る派遣先団体の職及び職務内容の特殊性に応じて当該団体の代表者が町長と協議して定める額を町長が定める額に加えて支給し、又は当該団体の業務の特殊性に基づき当該団体の代表者が町長と協議して団体独自の手当を支給することを妨げない。

(勤務時間その他の勤務条件)

第13条　派遣職員の勤務時間、休日、休暇等については、当該職員の派遣先団体の定めるところによる。

(服務)

第14条　派遣職員の服務については、当該職員の派遣先団体の定めるところによるほか、町の関係法令等が適用されるものとする。

(分限及び懲戒)

第15条　派遣職員に係る派遣されている期間中の事由に基づく分限及び懲戒処分は、当該職員の派遣先団体の代表者から報告を受けて、町長が行うものとする。

(研修)

第16条　派遣職員の研修は、当該職員の派遣先団体の実施するもののほか、町の研修計画に基づき町も実施することができるものとする。この場合において、派遣先団体は、研修参加に必要な服務上その他の便宜について配慮するものとする。

(健康管理)

第17条　派遣職員の健康管理は、当該職員の受入団体の実施するもののほか、町の福利厚生事業計画に基づき町も実施することができるものとする。この場合において、派遣先団体は、町の福利厚生事業計画参加に必要な服務上その他の便宜について配慮するものとする。

(健康保険)

第18条　派遣職員については、町の加入する健康保険が適用されるものとする。

(共済組合の掛金等)

第19条　派遣職員に係る共済組合法第113条から第115条の2までの規定に基づく掛金(短期給付に要する費用のうち育児休業手当金及び介護休業手当金に要する費用並びに長期給付に要する費用に限る。)については、当該職員の派遣先団体が給与の支給の際に控除して町に払い込み、町が埼玉県市町村職員共済組合(以下「共済組合」という。)に払い込むものとする。

(共済組合への報告)

第20条　派遣職員が次の事項に変更を生じたときは、派遣先団体は、町に報告するものとし、町は、共済組合に変更内容を報告するものとする。

(退職手当の負担金等)

第21条　派遣職員は埼玉県市町村総合事務組合の組合員となるものとし、市町村職員退職手当条例(昭和38年組合条例第1号)の規定に基づく負担金は、町が埼玉県市町村総合事務組合に納入するものとする。

(職員組合費等)

第22条　派遣職員に係る川島町職員組合(以下「職員組合」という。)の組合費、共済立替金、財形貯蓄、生命保険掛金等は、派遣先団体が給与の支払いの際に控除して町に納入し、町がそれぞれの団体に納入するものとする。

(災害補償等)

第23条　派遣職員の災害補償は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく保険給付により行うものとする。この場合において、その補償給付の額が、当該派遣職員に地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に基づく公務上の災害又は通勤による災害(以下「公務上の災害」という。)に対する補償が適用されるものとした場合に給付されることとなる額を下回るときは、当該派遣先団体は、その差額を当該職員に支給するものとする。

(損害賠償)

第24条　派遣職員が、その業務を行うに当たって、他人に損害を与えたときの賠償の責任は、当該職員の派遣先団体が負うものとする。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、派遣職員に関する取扱いについて必要な事項は、第4条に規定する取決め書により定めるものとする。