2　町長の所管する行政手続等(前項の適用を受けるものを除く。)に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合においては、法令又は条例等に特別の定めのある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2　前項の申請等をする者は、入力する事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、第2条第2号のいずれかに該当するものと併せてこれを町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、町長の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は町の機関が申請等をする場合において町長の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、前項の規定により申請等をする者が行う電子署名その他の措置とする。

4　第1項の申請等をする者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を、町長の定めるところにより、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機であって第1項各号に掲げる機能を有するものから入力し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　町長等は、第1項の申請等に際して、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、町長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　数通の同一の書面等の提出を必要とする申請等について、第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等が行われた場合には、当該申請等に必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　町長等は、前項の規定により処分通知等を行う場合は、当該処分通知等に係る事項に係る情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルに記録しなければならない。ただし、町の機関に対して処分通知等を行う場合において、町長の定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて前項に規定するファイルに記録すること若しくは磁気ディスクをもって調製すること又は町長の定める情報処理システムを使用して作成等を行うこととする。

この規則は、平成22年9月1日から施行する。