(趣旨)

第1条　この告示は、川島町国民健康保険税条例(昭和29年川島町条例第28号。以下「条例」という。)第24条の規定による国民健康保険税の減額又は免除(以下「減免」という。)の基準等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免要件)

第2条　町長は、納税義務者又はその世帯に属する国民健康保険加入者(以下「納税義務者等」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を減免することができる。

(減免の対象保険税)

第3条　前条に規定する減免要件の対象となる保険税は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める保険税とする。

(減免の割合)

第4条　減免の割合は、別表に定めるところによる。ただし、複数の減免要件に該当する場合は、いずれか減免割合の大きい減免要件を適用するものとする。

(減免の申請)

第5条　保険税の減免を受けようとする納税義務者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に別表に掲げる申請に必要な書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、第2条第1号の規定に基づく減免については、収入状況申告書(様式第2号)を併せて提出するものとし、第2条第3号の規定に基づく減免については、被用者保険の保険者が発行する旧被扶養者に該当する旨の記載のある資格喪失証明書(以下「資格喪失証明書」という。)又は転入に係る前住所地の市区町村が発行する旧被扶養者異動連絡票(以下「旧被扶養者異動連絡票」という。)の提出をもって申請があったものとし、第2条第4号の規定に基づく減免については、法第59条に定める施設が発行する証明書の提出をもって申請があったものとする。

(申請書の提出期限)

第6条　減免申請書の提出期限は、条例第11条の規定による普通徴収の方法により保険税を納付している者は納期限日までに、条例第14条の規定による特別徴収の方法により保険税を納付している者並びに条例第18条及び第19条の規定による仮徴収により保険税を納付している者は、徴収対象年金給付の支払日までに町長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めるときは、その理由書を添えて納期限後においてもこれを申請することができる。

(減免の要件認定)

第7条　町長は、第2条の規定により保険税の減免を行う場合においては、次の各号に定めるところによるものとする。

(決定通知)

第8条　町長は、第5条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、保険税の減免の決定又は却下の決定をし、国民健康保険税減免(決定・却下・取消し)通知書(様式第3号)により決定内容を納税義務者あてに通知するものとする。

(減免の取消し)

第9条　町長は、保険税の減免の決定を受けた納税義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定の全部又は一部を取消すことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、保険税の減免の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。