(目的)

第1条　この告示は、農地の貸借における情報収集及び情報提供を行うことにより農地の有効利用、担い手農家の営農規模の拡大及び新規就農の促進を図り、もって増加する遊休農地及び耕作放棄地の発生防止又は解消に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　農地バンクの実施主体は、川島町農業委員会(以下「農業委員会」という。)とし、川島町農業委員会会長(以下「会長」という。)が代表する。

(農地バンクへの登録)

第4条　農地バンクへ登録を希望する者は、川島町農業委員会農地バンク登録申請書(様式第1号)により会長に申請しなければならない。

(農地バンク登録基準)

第5条　会長は、前条第1項の規定による登録申請があった場合は、次のいずれかに該当する場合を除き、登録を認めるものとする。

(農地の登録の抹消)

第6条　会長は、登録申請があった翌年の1月1日から起算して5年が経過したとき又は土地所有者から取下げの要望があったときは、農地バンクの登録を抹消する。ただし、再度の登録申請を妨げない。

(借り受けの要件)

第7条　農地バンクに登録された農地(以下「登録農地」という。)の借り受けを希望する者(以下「借受希望者」という。)は、次の各号のいずれかの要件を満たすとともに、地域の農業環境保全に寄与しようとする者でなければならない。

(情報の提供)

第8条　借受希望者は、川島町農業委員会農地バンク借受申出書(様式第2号)を会長に提出しなければならない。

(土地所有者への情報提供及び情報開示確認)

第9条　会長は、借受希望者から前条第1項の規定による農地の借り受け希望があった場合で、前条第2項に該当しないと認められるときは、土地所有者に借受希望者の個人情報や希望条件等の情報を提供するとともに、土地所有者の個人情報を借受希望者へ開示することについての同意を得るものとする。

(当事者間による契約)

第10条　農地の貸借の契約は、土地所有者及び借受希望者の当事者間で行うものとし、農業委員会はこれに直接関与しない。

(契約その他の手続)

第11条　農地バンク制度を利用して貸借等が成立した場合は、借受者及び土地所有者は、速やかに農地法の許可申請その他の必要な法的手続を行わなくてはならない。

(農地転用の制限)

第12条　農地バンク制度を利用して農地を借受けた者は、当該農地を農地以外に転用してはならない。

(手数料)

第13条　農地バンク制度の利用に係る手数料は、無料とする。

(委任)

第14条　この告示に定めのない事項については、農業委員会により決定する。