(目的)

第1条　この告示は、地震により多くの建築物が被災した場合に、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、被災建築物応急危険度判定に関し必要な事項を定めることにより、その的確な実施を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(判定の実施の決定等)

第3条　町長は、地震により相当数の建築物が被災し、余震等により二次災害の発生のおそれがあると判断したときは、直ちに判定の実施を決定し、判定実施本部の設置その他必要な措置を講じるものとする。

(判定計画)

第4条　町長は、判定の対象となる建築物の範囲並びに応急危険度判定士及び応急危険度判定コーディネーターその他の判定業務従事者(以下「判定士等」という。)の人員等に関する判定計画を定めるものとする。

(埼玉県との連絡調整等)

第5条　町長は、判定実施本部の設置を決定したときは、知事に速やかに連絡するものとする。

(判定体制の周知)

第6条　町長は、判定体制の充実のため、埼玉県及び彩の国既存建築物地震対策協議会と協力して広報等を行い、判定業務の周知に努めるものとする。

(判定士等の確保、判定の実施体制等)

第7条　町長は、関連団体の協力を得て、あらかじめ判定士等の配置計画を作成するものとする。

(応急危険度判定コーディネーターの任命)

第8条　町長は、判定実施本部等と応急危険度判定士との連絡調整及び応急危険度判定士に対するガイダンス等を行うため、判定士の資格を有する行政職員又は関連団体等に属する者の中から応急危険度判定コーディネーターを任命するものとする。

(判定方法及び判定結果の表示)

第9条　判定は、全国被災建築物応急危険度判定協議会で定める判定調査票に基づき実施するものとする。

(判定士等の判定区域までの移動方法及び宿泊場所の設定等)

第10条　町長は、判定士等の判定区域までの移動について、判定の実施の決定後速やかに被災状況等を検討し、輸送方法を手配するものとする。

(判定用資機材の調達等)

第11条　町長は、判定業務に必要な判定用資機材の調達及び備蓄を行うものとする。

(判定活動等における補償)

第12条　町長は、民間の判定士等を判定業務に従事させる場合は、全国被災建築物応急危険度判定協議会が定める全国被災建築物応急危険度民間判定士等補償制度運用要領に基づく補償制度を適用するものとする。

(その他)

第13条　町長は、判定の円滑な実施を図るため、必要な財政上の措置、組織体制上の措置、その他所要の措置を講ずるものとする。