(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項の規定に基づき、やむを得ない事由により町が行う措置(以下「措置」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1号に規定する第1号被保険者であって、やむを得ない事由により同法第8条第1項に規定する居宅サービス及び第8条の2第1項に規定する介護予防サービス(以下「居宅介護サービス」という。)を利用することが著しく困難な者(以下「要措置者」という。)とする。

(措置の内容)

第3条　町長は、要措置者に対し、必要に応じて居宅介護サービスを供与する措置を行うものとする。

(措置の決定)

第4条　町長は、要措置者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該要措置者の実態を調査するものとする。

(費用の支弁)

第5条　町長は、当該措置に係る費用を支弁する。ただし、措置を受けた者が、当該措置に相当する居宅介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、その保険給付に相当する分は介護保険給付が行われ、自己負担に相当する分は措置費を支弁する。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による介護扶助を受けた場合は、その介護扶助に相当する分を、介護保険法の規定による利用者負担の軽減措置を受けた場合は、その軽減分を上乗せした額を支弁する費用から控除するものとする。

(費用の請求)

第6条　事業者は、措置に係る費用について、居宅介護サービス措置費請求書(様式第2号)により、居宅介護サービスを提供した日の属する月の翌月10日までに町長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　町長は、第5条の規定により措置に係る費用を支弁した場合は、措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)(以下「被徴収者」という。)から当該措置に係る費用のうち、介護保険法に規定する自己負担に相当する分について費用を徴収するものとする。ただし、措置を受けた者が、当該措置に相当する居宅介護サービスに係る保険給付を受けた場合は、自己負担に相当する分について費用を徴収する。

(措置の変更)

第8条　町長は、措置を受けた者の心身及び環境等の状況が変わったときは、措置の内容を検討し、変更するものとする。

(措置の解除)

第9条　町長は、措置を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、措置を解除するものとする。