(目的)

第1条　この告示は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)の規定に基づき、高齢者に対する虐待に関する知識の普及啓発を行うとともに、高齢者に対する虐待の早期発見及び適切な支援を実施することにより、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じる事例への対応を迅速化し、高齢者虐待の防止を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長が、高齢者の虐待防止のために実施する事業の内容は、次のとおりとする。

(通報又は相談窓口等)

第3条　高齢者に対する虐待の防止及び養護者支援に係る相談又は法第7条の規定に基づく在宅高齢者に対する虐待の通報若しくは届出の窓口は、町及び川島町地域包括支援センターとする。

(通報又は相談内容の記録及び報告)

第4条　前条第1項の規定による虐待の通報又は届出を受理したときは、川島町高齢者等虐待相談連絡受付票(様式第1号)に必要事項を記載するものとする。

(緊急性の判断)

第5条　第3条第1項の規定による通報又は届出がなされたときは、町は直ちに生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある状況かどうかを判断するものとする。

(事実確認)

第6条　前条の規定により緊急性があると判断したとき又は判断するための情報に欠けるときは、町及び川島町地域包括支援センターは、必要に応じて訪問調査を行うものとする。

(情報収集)

第7条　第5条の規定により、生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがあり緊急に対応する必要があるとまではいえないが、高齢者虐待が疑われる事例については、必要に応じて関係機関からの情報収集を行うものとする。

(個別ケース会議の実施)

第8条　町は、第3条第1項の規定に基づく通報又は届出を受理した場合は、必要に応じて個別ケース会議を開催し、当該高齢者虐待に対する援助方針及び支援内容等の決定を行うものとする。

(支援の実施)

第9条　町長は、前条の規定により決定された援助方針及び支援内容に基づき、次に掲げる支援を行うものとする。

(養介護施設等における高齢者虐待)

第10条　町は、第3条第2項の規定による通報又は届出を受理したときは、当該施設等の協力を得て高齢者虐待に関する事実確認のための調査等の措置を講ずるとともに、関係機関等とその対応について協議する。

(秘密の保持)

第11条　この告示に規定する事業の実施に関わった者及び養介護施設等従事者は、正当な理由なしに、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。