(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な施行を図るため、低所得世帯の認定者が介護サービス及び介護予防サービスを受けた場合の利用料の自己負担額(以下「利用者利用料」という。)を補助することを目的とする。

(対象者及び範囲)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助割合)

第3条　補助対象額は、1か月の利用者利用料から法による高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護予防サービス費、川島町訪問入浴サービス自己負担金補助及び川島町介護保険ショートステイ利用料補助金の補助額を差し引いた額の50パーセントの額とする。ただし、小数点以下の端数は切捨てとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助を受けようとするものは、川島町介護サービス低所得利用者利用料補助申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、川島町介護サービス低所得利用者利用料補助金交付(却下)決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(補助金の取消し)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)をした場合であっても、申請に虚偽又は不正があると認められるときは、川島町介護サービス低所得利用者利用料補助取消し通知書(様式第3号)により取り消すものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助金の請求は、利用者利用料の領収書又は事業所が発行した書類で利用月及び自己負担額が明記されたもの(以下「領収書等」という。)を添付して川島町介護サービス低所得利用者利用料補助金請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(申請内容の変更)

第8条　交付決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請した内容に変更が生じたときは、川島町介護サービス低所得利用者利用料補助変更届出書(様式第5号)を町長に届け出るものとする。

(交付決定の有効期間)

第9条　交付決定の有効期間は、毎年8月から翌年3月の間に申請したときは、申請した日が属する月の初日から翌年度7月末日までとし、毎年4月から同年7月の間に申請したときは、申請した日が属する月の初日から同年度7月末日までとする。

(資格の喪失)

第10条　利用者が、次の各号のいずれかに該当したときは、その日をもって補助金の交付を受ける資格を失うものとする。