2　生活ホームの設置を希望する者は、生活ホーム設置承認申請書(様式第1号)により町長の承認を得なければならない。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、生活ホーム設置承認・不承認通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

4　生活ホームの内容について変更しようとするときは、生活ホーム変更事項承認申請書(様式第3号)により、町長の承認を得なければならない。

5　町長は、前項の申請書を受理したときは、承認の可否を決定し、生活ホーム変更事項承認・不承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、内容を審査し、必要に応じ設置者等関係機関の意見を徴したうえで入居の要否を決定するものとする。

3　前項の規定により、入居を必要と認めたときは、町長は、生活ホーム入居依類書(様式第6号)により設置者に入居依頼を行うとともに生活ホーム入居承認・不承認通知書(様式第7号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

4　第2項の規定により、入居を不必要と認めたときは、町長は、生活ホーム入居承認・不承認通知書(様式第7号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

5　設置者は、生活ホーム入居者の退居が必要と認められるときは、退居に関する意見書を町長に提出するものとする。

6　前項の意見書の提出があったときは、町長は必要に応じ、関係機関の意見を求め、内容を審査のうえ、退居が適当と認めたときは生活ホーム退居通知書(様式第8号)によりその旨を当該入居者に通知するものとする。

2　設置者は、前項の管理運営が適切に行える職員を第7条に定める基準に基づき、配置しなければならない。

3　前項の職員は、概ね次の事項について指導・援助を行うものとする。

4　設置者は、生活ホーム運営の会計及び入居者に対する指導・援助に関する帳簿を整備しておくものとする。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。