(目的)

第1条　この要綱は、町内に住所を有する身体障害者及び知的障害者の社会的自立を図るため、生活ホーム事業を行う者(以下「事業者」という。)に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、「生活ホーム事業」とは、自立した生活を望みながらも家庭環境や住宅事情等の理由により、社会的自立が阻害されている身体障害者及び知的障害者を収容し、その社会的自立の助長を図るための事業をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。

(補助額)

第4条　前条の経費に対する補助額は、別表の第1欄に定める種目ごとに第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額(当該事業に係る寄附金その他の収入の額を控除した額)を比較して、少ない方の額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)で予算の範囲内の額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助を受けようとする者は、川島町生活ホーム事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を各年度4月末日迄に町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、川島町生活ホーム事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請手続)

第7条　補助金の交付決定後の事情の変更により、申請額に変更を生じたときは、川島町生活ホーム事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金の変更交付を適当と認めるときは、川島町生活ホーム事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金交付の方法)

第9条　補助金交付の時期は5月及び10月とする。5月に、第5条の規定により交付決定した額の2分の1に相当する額を交付するものとし、10月には、当該交付決定額から既に交付した額を控除した額を交付するものとする。

(状況報告)

第10条　町長は、必要に応じ補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　事業者は、当該年度終了後20日以内に川島町生活ホーム事業費補助事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付確定通知書)

第12条　町長は、補助金を確定したときは、川島町生活ホーム事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により、事業者に通知するものとする。

(書類の整備等)

第13条　事業者は、補助事業に係る収入支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。