2　団体の登録をしようとする者は、移動支援事業団体登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の適否を決定し、移動支援事業団体登録決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、移動支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により決定した場合の利用決定の有効期間は、最長で1年間とする。

4　支給決定を受けた者(以下「利用者」という。)がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を登録団体に提示し、当該団体に直接依頼するものとする。

5　登録団体は、利用者から移動支援事業の依頼を受けたときは利用決定時間数の範囲内でサービスを提供するものとする。

2　町長は、前項の規定による取消しを行うときは、移動支援事業利用決定取消通知書(様式第5号)により利用者又はその保護者等に通知するものとする。

2　利用者又はその保護者等は、利用決定通知をき損し、又は紛失したときは、直ちに移動支援事業利用決定通知再交付申請書(様式第8号)を町長に提出し、決定通知書の再交付を受けなければならない。

2　利用者が登録団体から移動支援事業を受けたときは、町長は、利用者が当該登録団体に支払うべきサービスに要した費用について、移動支援事業費として利用者に支給すべき限度において、当該利用者に代わり、当該登録団体に支払うことができる。この場合、当該登録団体は移動支援事業費請求書(様式第9号)に移動支援事業利用明細書(様式第10号)を添えて、サービスを提供した翌月10日までに町長に提出するものとする。

3　前項による支払があったときは、利用者に対し移動支援事業費の支給があったものとみなす。

2　登録団体は、そのサービス提供中の利用者にかかる傷害保険に加入しなければならない。

3　登録団体は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

4　登録団体は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

5　登録団体は、利用者に対し、その提供するサービスの内容、料金サービスの提供に従事する職員の有する資格等及び経理状況を明示しなければならない。

6　登録団体は、利用者等への虐待防止のために、必要な措置を講じなければならない。

7　登録団体は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。