(目的)

第1条　この要綱は、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間、知的障害者の更生援護に熱意を有する事業経営者等の私人(以下「職親」という。)に預け、生活指導及び技能習得訓練等を行うことによって、就職に必要な素地を与えるとともに雇用の促進と職場における定着を高め、もって知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(職親の登録)

第2条　職親の登録は、埼玉県において行う。

(職親委託の申請)

第3条　町内に居住地を有する知的障害者又はその保護者(配偶者、職親を行う者、後見人その他の者で知的障害者を現に保護する者をいう。以下「知的障害者等」という。)で、職親へ委託を希望する者は、知的障害者職親委託申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(職親委託の決定等)

第4条　町長は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第16条第2項の規定による判定の結果、職親委託の可否を、知的障害者職親委託決定(却下)通知書(様式第2号)により当該知的障害者等に通知するものとする。

(職親委託期間)

第5条　町長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間(更新を妨げない。)を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成され、一般雇用関係への切り換え又は新たに就職できるよう努めるものとする。

(委託後の指導)

第6条　町長は、職親に知的障害者を委託するときは、職親の家庭又は事業所を訪問し、必要な連絡及び指導を行わせるものとする。

(委託費の支払等)

第7条　町長は、委託をした職親に対し委託費を支払うものとする。ただし、委託費の額は職親が知的障害者に対し行う生活指導及び技能習得訓練等の内容を勘案して町長が必要と認めた額とする。

(職親の義務)

第8条　知的障害者を自己の下に預かり監督する職親は、民法(明治29年法律第89号)の規定に従い監督者としての責任は負うものとする。この場合において、当該知的障害者は、民法上の責任は負わない。

(知的障害者及びその保護者の義務)

第9条　知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに、自ら生活指導及び職業、技能等の訓練に努力するとともに保護者もこれに協力しなければならない。

(職親の解除)

第10条　委託を決定した町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対し委託を解除することができる。

(委託の解除)

第11条　町長は、職親委託を解除しようとするときは、知的障害者職親委託解除通知書(様式第4号)により当該職親に、知的障害者職親委託決定解除通知書(様式第5号)により当該知的障害者等に通知するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。