(趣旨)

第1条　この規則は、民法(明治29年法律第89号)の規定に基づく成年後見制度について、判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障のある認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の生活の自立の援助と福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する後見制度、保佐制度又は補助制度(以下「成年後見制度」という。)開始等の審判の市町村長申立て(以下「町長申立て」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条　町長は、成年後見制度を利用する要支援者に対して、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(町長申立ての対象者)

第3条　町長申立ての対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(町長申立てに係る審判の種類)

第4条　町長申立てに係る審判の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(調査の実施)

第5条　町長は、町長申立てを行うにあたっては、次の各号に掲げる事項の調査を行うものとする。

(親族等への説明)

第6条　町長は、前条に規定する調査の結果、審判の申立てを行う必要があると判断した場合において、対象者に配偶者又は2親等内の親族がいるときは、その者に審判の申立ての必要性を説明し、親族による審判の申立てを促すものとする。

(審判の申立て)

第7条　町長は、第5条の調査及び前条の結果、必要があると認めたときは審判の申立てを行うものとする。ただし、緊急やむを得ない事情が生じ、審判の申立てをする必要があると判断したときは、第5条及び前条の規定にかかわらず、審判の申立てを行うことができるものとする。

(申立費用の負担)

第8条　町長は、町長申立てを行う場合においては、審判の申立てに係る手数料、登記手数料、鑑定費用その他町長申立てに必要な費用を負担するものとする。

(申立費用の求償)

第9条　町長は、対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の合計額(以下「資産等の合計額」という。)からその町長申立てに要する費用の支払いをしてもなお生計を維持することができると認められるときは、当該対象者に対し、町が負担をした当該町長申立てに要する費用の全部又は一部を求償することができる。

(成年後見人等の報酬費用の助成)

第10条　町長は、町長申立てにより後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた対象者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された成年後見人等に対する報酬の支払いに要する費用(以下「報酬費用」という。)のうち、月額28,000円を上限として助成するものとする。

(報酬費用の助成の申請)

第11条　前条の規定による報酬費用の助成(以下「助成金」という。)を申請できる者は、成年被後見人又は当該成年被後見人の代理人としての成年後見人等(以下「申請者」という。)とする。

(報酬費用の助成の決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して報酬費用の助成の可否及び助成金の額を決定し、成年後見人等報酬費用助成金支給・不支給決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　前条の規定により報酬費用の助成の決定を受けた申請者は、当該決定に係る助成金の交付を受けようとするときは、成年後見人等報酬費用助成金交付請求書(様式第3号)により、町長に請求するものとする。

(報酬費用の助成の中止及び返還)

第14条　報酬費用の助成を受けている成年被後見人等は、当該報酬費用の助成なしに成年後見人等に対する報酬を支払うことができる状態になったときは、成年後見人等報酬費用助成金辞退届(様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用終了の届出)

第15条　成年被後見人等の成年後見制度の利用が終了したときは、当該成年被後見人等又はその成年後見人等であった者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。