2　第2次評価者及び第3次評価者は、発揮能力評価に当たっては、公平、公正を旨とし、部下の職務行動について観察した事実に基づき評価しなければならない。また、実績評価に当たっては、部下が挑戦的な目標を設定するよう指導するとともに、目標が達成されるよう必要な支援、助言を行わなければならない。

2　評価の対象期間は毎年4月1日から翌年1月31日までの期間とし、2月1日を基準日として評価する。ただし、基準日において発揮能力評価の対象期間のうち実際に勤務した期間が3か月に満たない場合は、3か月に達する日を基準日とする。

2　評価の対象期間は毎年4月1日から翌年3月31日までの期間とし、2月1日を基準日として評価する。

3　設定する目標は、組織の課題を踏まえて設定する職務に関する目標(以下「組織目標」という。)及び個人の課題を踏まえて設定する職務に関する目標(以下「個人目標」という。)とする。組織目標の設定に当たっては、組織内のコミュニケーションを図り、目標が共有されるように努めるものとする。

4　第2次評価者は、対象職員と第2項の基準日前の適切な時期に面談を実施し、設定した目標の進捗状況についての中間報告を受けるとともに、目標の達成に必要な支援・助言を行うものとする。

2　課員の中から課内の合意により選任された2名以上の評価者(以下「サポーター」という。)が課長等を評価する。ただし、課において2名以上のサポーターを選任することができない場合にあっては、これを実施しない。

3　サポーターは毎年度10月1日から翌年1月31日までの期間に当該年度における課長等の職務行動について評価し、評価結果を総務課長に提出するものとする。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員1名をもって組織する。

3　委員長は副町長、副委員長は教育長、委員は総務課長をもって充てる。

4　委員会は、評価の平準化を図るとともに最終評価を行う。

5　委員会は、苦情等の申出があったときは、申出の内容について審査し、審査結果を申出者及び評価者に示すものとする。

6　委員会は、審査結果の内容により必要があると認める場合は、適切に措置を指示することができる。

7　この条に定めるもののほか、苦情等の処理に関し必要な事項は、別に定める。

2　発揮能力評価においては、第2次評価者又は第3次評価者は面談を実施し、評価結果を対象職員に開示するものとする。開示に当たっては人材育成の視点から評価結果の説明及び指導、助言を行うものとし、職員のプライバシー保護に十分な注意を払わなければならない。

3　実績評価においては、対象職員と第2次評価者との面談により職務目標及び指導育成目標について評価結果を確定し、これをもって評価結果の開示とする。

4　マネジメント・サポートにおいては、副町長は、サポーターの評価結果を発揮能力評価の結果と同時に課長等に開示し、指導、助言を行うものとする。

2　職員は、評価結果を真摯に受け止め、自己の能力開発のために活用するよう努めるものとする。

3　総務課は、評価結果を職員研修の企画、立案及び実施に活用し、職員の能力開発の支援に努めるものとする。

この訓令は、平成26年3月31日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。