(趣旨)

第1条　この告示は、町が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いについて、川島町建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成19年川島町訓令第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「経常建設共同企業体」とは、年間を通して結成される共同企業体であって、構成員の経営力及び施工力の強化を図り、その受注機会を確保し、町内の建設業者の振興を目的として結成されるものをいう。

(種類)

第3条　共同企業体は、経常建設共同企業体及び特定建設工事共同企業体とする。

(施工方式)

第4条　共同企業体の施工方式は、原則として、出資比率、出資割合、派遣職員等が対等の立場である各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式とする。

(構成員の数)

第5条　共同企業体の構成員の数は、2者又は3者とする。

(構成員の出資比率)

第6条　共同企業体の構成員の最小出資比率は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、次に掲げる割合以上でなければならない。

(対象工事)

第7条　経常建設共同企業体による施工の対象とする工事は、町長が適当であると認める工事とする。

(入札参加手続)

第8条　経常建設共同企業体は、町が発注する建設工事に係る指名競争入札に参加しようとするときは、経常建設共同企業体の入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。

(代表者)

第9条　経常建設共同企業体の代表者は、構成員の協議により決定された者とする。

(指名)

第10条　経常建設共同企業体への指名は、その代表者に通知して行う。

(対象工事)

第11条　特定建設工事共同企業体による施工の対象とする工事は、大規模工事であって技術的難度の高い特定建設工事で町長が適当であると認めたものとする。ただし、工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる工事であっても、単体で施工できる者がいると認められるときには、単体企業と特定建設工事共同企業体との混合による入札を執行することができる。

(入札参加手続)

第12条　特定建設工事共同企業体は、町が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとするときは、特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。

(資格の要件)

第13条　特定建設工事共同企業体は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(資格の申請)

第14条　第12条の申請は、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)に特定建設工事共同企業体協定書(様式第2号)その他申請に必要な書類を添えて、町長に提出することにより行わなければならない。

(代表者)

第15条　特定建設工事共同企業体の代表者は、構成員の中で、最も大きな施工能力を有する者であって、出資比率が最も大きいものとする。

(資格審査及び格付)

第16条　特定建設工事共同企業体の入札参加資格の審査は、第12条の申請に基づいて行い、当該特定建設工事共同企業体の級別格付は次によるものとする。

(指名)

第17条　特定建設工事共同企業体への指名は、その代表者に通知して行う。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。