(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費及び修理費の一部を助成することにより、言語の習得、教育等における健全な発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象児童)

第2条　この事業における補聴器購入費及び修理費の助成を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある難聴児(以下「助成対象児童」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象としない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次項及び第3項の規定により算出された助成金の算定の基礎となる額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、川島町難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師が、助成対象児童の聴力検査を実施した上で交付した、川島町難聴児補聴器購入費助成金交付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添えて、町長に申請するものとする。ただし、過去に交付を受けた補聴器の修理に係る申請等にあっては、意見書を省略することができる。

(所得等の調査)

第6条　町長は、助成対象児童の属する世帯全員の所得状況等を調査するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、第5条の規定による申請があったときは、川島町難聴児補聴器調査書(様式第3号)を作成の上、交付の適否を審査し、助成金を交付することを決定した場合は、川島町難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第4号)により、却下することを決定した場合は、川島町難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　前条の規定により、助成金の交付の決定を受けた者は、速やかに難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者で補聴器を購入又は修理するものとする。

(助成金の請求)

第9条　補聴器を購入又は修理した申請者は、川島町難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に領収書を添えて、町長へ請求するものとする。

(台帳の整備)

第10条　町長は、補聴器の助成の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳を整備するものとする。

(更新)

第11条　この事業により既に助成を受けている補聴器の更新に係る申請は、前回の交付日より別表に定める耐用年数を経過していない場合は、原則として助成の対象としない。ただし、当該耐用年数経過前に修理ができないとき又は災害など助成対象児童の責任によらない事情によりき損等した場合は、助成することができるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。