(目的)

第1条　この告示は、降ひょう、降霜、低温、暴風雨、豪雨、干ばつ、降雪等の天災による災害(以下「災害」という。)によって損失を受けた農業者に対し、被害農作物の病害虫の防除、樹勢又は草勢の回復等に関する措置及び農業経営に必要な資金の融通を円滑にする措置(以下「助成措置」という。)を講じ、もって農業生産力の維持及び農業経営の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「被害農業者」とは、農業者であって、特別災害(次条第1項に規定する特別災害をいう。以下本条において同じ。)による農作物、畜産物、繭等の減収量がそれぞれ当該農作物、畜産物、繭等の平年における収穫量の100分の30以上であり、かつ、特別災害による農作物、畜産物、繭等の減収による損失額がその者の平年における農業による総収入額の100分の10以上である旨、特別災害による果樹、茶樹、桑樹等の永年作物の損傷等による損失額がその者の栽培する果樹、茶樹、桑樹等の永年作物の被害時における価格の100分の30以上である旨又は特別災害によるその管理するビニールハウスその他の農業用生産施設で町長が指定するもの(別表第1のとおりとし、以下「指定農業用生産施設」という。)の種類ごとの損壊等による損失額が当該指定農業用生産施設の種類ごとの被害時における価格の100分の30以上である旨の町長の認定を受けた者をいう。

(災害の指定)

第3条　町長は、次の各号のいずれかに該当する災害で農業経営に特に影響があると認められる災害が発生した場合には、当該災害を特別災害として指定するものとする。

(補助又は助成の決定)

第4条　町長は、前条第1項の指定をしたときは、次に掲げる助成措置のうち、当該特別災害に対して適用すべき助成措置を定めるものとする。

(農業生産力維持のための町費補助)

第5条　町は、前条の規定に係る助成措置(同条第7号の助成措置を除く。)について、町の区域内においてほ場を耕作する農業者で、特別災害により、当該ほ場に係る農作物の減収量がその農作物の平年における収穫量の100分の30以上となったものに対し、予算の範囲内で、被害農業者に対し補助金を交付する。

(適用除外)

第6条　前条第1項の規定により町が補助する場合において、被害農業者1人に対する補助金の額が、1,000円未満のものについては、同項の補助金の交付の対象としない。

(補助金の交付申請)

第7条　第5条に規定する補助金の交付を受けようとする者は、農業災害対策特別措置事業補助金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、農業災害対策特別措置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条に規定する農業災害対策特別措置事業補助金交付決定通知書の交付を受けた者は、事業終了の日後30日までに、農業災害対策特別措置事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(農業経営安定のための町費補助)

第10条　町は、予算の範囲内で次に掲げる経費の一部として、補助金を交付する。

(農業災害資金の融資限度額)

第11条　前条第1項の規定により町が補助する場合における当該補助に係る同項各号に掲げる農業災害資金の総額は、それぞれの特別災害ごとに町長が定める額を限度とする。

(報告の徴収等)

第12条　当該農業災害資金を貸し付けた農業協同組合若しくは金融機関は、町長が農業災害資金の貸付に関し報告を求めた場合又は当該職員による当該貸付に関する帳簿、書類等の調査を必要と認める場合は、これに協力するものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が定める。