2　この告示において「準要保護者」とは、保護者であって、別表第1の認定基準のいずれかに該当するものをいう。

3　この告示において「就学予定者」とは、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条1項に規定するものをいう。

2　前項の規定によるもののほか、川島町内に住所を有し、他市町村立の小・中学校に就学する児童又は生徒(以下「区域外就学者」という。)の保護者で、要保護者等に該当するものも対象とする。

2　申請書の受付期間は、就学援助を希望する年度の前年度の1月中の教育委員会が定めた日(以下「受付開始日」という。)から当該年度の翌年度の6月末日(休日の場合は、その前日)までの期間とする。ただし、当該生徒が当該年度において第3学年である場合の申請にあっては、受付開始日から当該生徒が卒業する日までとする。

2　教育委員会は、前項の審査を行うにあたり必要があると認めるときは、申請者の承諾を得て、当該申請者の就学援助の対象者としての資格に関する事項を関係機関に照会することができる。

3　教育委員会は、第1項の審査を行うにあたり必要があると認めるときは、申請者に対し、必要書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる支給対象費目のほか、教育委員会が適当であると認めた場合は、申請書における委任に基づき、支給対象費目の請求、受領及び執行を被認定者の児童又は生徒の在学する学校の校長に委任することにより、被認定者に支払ったものとする。

3　教育委員会は、就学援助費を支給した場合は、被認定者及び校長に就学援助費支払通知書(様式第8号及び様式第9号)により、通知するものとする。

2　認定日は、申請書の提出があった日の属する月の1日とする。ただし、次の各号に掲げる申請にあっては、当該各号に定める日を認定日とする。

3　前項の規定により認定日を決定することが適当でないと認めるときは、教育委員会が別に定める日を認定日とする。

2　被認定者は、就学援助費の支給を辞退しようとするときは、就学援助辞退届(様式第11号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による認定の取消しを決定したときは、就学援助認定取消通知書(様式第12号及び様式第13号)により、速やかに当該被認定者及び校長へ通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成26年度分までの就学援助費の支給については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際現に川島町要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金事務処理要項の規定により就学援助の支給対象者の認定を受けている者に係る認定期間は、第9条の規定にかかわらず、川島町要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金事務処理要項の規定により就学援助の支給対象者の認定を受けた日から平成27年6月末日までの期間とする。ただし、当該生徒が当該年度において第3学年である場合は、認定日から当該生徒が卒業する日の属する月の末日までの期間とする。

(準要保護認定基準の特例)

4　当分の間、別表第1第2項中「生活保護法第8条の規定」とあるのは、「平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)」とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。