(趣旨)

第1条　この告示は、町内商工業の振興及び地域の発展を図るための事業を行う川島町商工会(以下「商工会」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、経営改善普及事業及び一般事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象経費及び補助金の額は別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする商工会の代表者(以下「商工会長」という。)は川島町商工会事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更申請)

第5条　商工会長は、補助対象事業の内容及び経費の配分等の変更をしようとするときは、速やかに川島町商工会事業費補助金変更申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前2条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付を決定したときは、速やかに川島町商工会事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)又は川島町商工会事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により商工会長に通知するものとする。

(状況の報告)

第7条　商工会長は、町長から請求があったときは、補助対象事業の進捗状況について、書面により町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた商工会長は、補助対象事業完了後、速やかに川島町商工会事業費補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、前条に規定する書類の提出を受け、その内容を審査の上、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、川島町商工会事業費補助金確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に交付するものとする。ただし、町長が必要と認める場合には、概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、商工会長が補助金を他の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整理)

第12条　商工会長は、補助対象事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等について証拠書類を保管整備しておかなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。