(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(府令第1条の5第1号に規定する市町村が定める時間)

第2条　府令第1条の5第1号に規定する市町村が定める時間は、64時間とする。

(認定の申請等)

第3条　府令第2条第1項の規定により、小学校就学前子どもの保護者が認定を受けようとするときは、教育・保育給付認定(現況届)申請書兼保育施設利用申込書(施設型給付費・地域型給付費等)(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(保育必要量の認定)

第4条　保育必要量の認定は、保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)又は平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分に分けて行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、利用者負担決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の規定に基づく届書は、教育・保育給付認定(現況届)申請書兼保育施設利用申込書(施設型給付費・地域型給付費等)(様式第1号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第8条　府令第11条第1項の規定に基づき教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第9条　法第24条第1項の規定に基づき教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、教育・保育給付認定取消通知書(様式第8号)により、当該保護者に通知するものとする。

(教育・保育給付認定証の再交付の申請)

第10条　教育・保育給付認定証を汚損又は紛失した教育・保育給付認定保護者が、教育・保育給付認定の有効期間内において、教育・保育給付認定証の再交付の申請を行う場合は、教育・保育給付認定証再交付申請書(様式第9号)により申請するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。