2　教育委員会は、前項の規定による届出に係る児童又は生徒について、通級による指導を受けさせることが適当と認めるときは、当該他の学校等を所管する市町村教育委員会又は埼玉県教育委員会と協議し、当該児童又は生徒の氏名及び通級による指導を受けさせる学校(以下「通級指導校」という。)を当該児童又は生徒が在籍する学校(就学予定者に係る在籍予定の学校を含む。以下「在籍校」という。)の校長に対し、通級による指導の決定通知書(様式第2号。以下「通級指導決定通知書」という。)により通知するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定による通知を行う場合には、あらかじめ川島町就学支援委員会の意見を聴取するように努めるものとする。

4　教育委員会は、第2項の規定による通知と同時に、当該児童又は生徒の氏名及び在籍校を通級指導校の校長に対し、通級指導決定通知書により通知するものとする。

2　通級指導校の校長は、前項の協議が終了したときは、当該児童又は生徒に係る通級指導校における指導内容及び指導時間を、在籍校の校長に通級による指導の内容及び指導時間通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　在籍校の校長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、当該児童又は生徒に係る特別の教育課程を編成し、教育委員会に「通級による指導」による特別の教育課程届出書(様式第4号)及び(様式第5号)により届け出るものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による届出に係る児童又は生徒について、通級による指導を終了させるときは、在籍校及び通級指導校の校長並びに当該児童又は生徒の保護者に対し、その旨を通級による指導の終了通知書(様式第8号)により通知するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定による通知を行う場合には、あらかじめ川島町就学支援委員会の意見を聴取するように努めるものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。