(趣旨)

第1条　この告示は、農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積・集約化を推進するため、予算の範囲内において農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)別記2に基づく機構集積協力金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。また、交付にあたっては、この告示に定めるもののほか、国実施要綱、農地集積・集約化対策事業補助金交付要綱(平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)、埼玉県農地活用促進事業補助金交付要綱(以下「県交付要綱」という。)に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語の定義は、国実施要綱別表1において使用する用語の例による。

(交付対象事業)

第3条　交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、国実施要綱第3の2の機構集積協力金交付事業とする。

(交付対象)

第4条　機構集積協力金の交付を受けることができるもの(以下「交付対象地域」又は「交付対象者」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(暴力団の排除)

第5条　交付対象者は、自己又は組織の構成員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。

(機構集積協力金の交付要件)

第6条　機構集積協力金の交付要件は、次に掲げるとおりとする。

(機構集積協力金の額)

第7条　機構集積協力金の額は、別表に定める額とする。

(交付の申請等)

第8条　機構集積協力金の交付を受けようとする交付対象地域又は交付対象者は、以下の必要書類に必要事項を記載の上、町長に申請しなければならない。

(申請内容の変更等)

第9条　交付申請地域又は交付申請者は、補助事業の内容の変更(国交付要綱別表の重要な変更の欄に掲げる変更)をしようとする場合には、以下の必要書類に必要事項を記載の上、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、審査のうえ適当と認めたときは、機構集積協力金交付決定通知書(様式第6号)により当該申請を行った交付対象地域又は交付対象者(以下「申請地域又は申請者」という。)に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　申請地域又は申請者は、前条に規定する機構集積協力金の交付決定及び額の確定があったときは、機構集積協力金請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し等)

第12条　町長は、協力金の交付が決定した申請地域又は申請者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に協力金の交付がされているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(協力金受領後の届出等)

第13条　協力金を受領した交付決定者は、以下に定めるとおり受領報告をするものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。